ペナルティー制度は中止を

１１月９日。

　（政府交渉報告その１）

　厚生労働大臣へ「特定健診・保健指導の実績を元に行う後期高齢者支援金の加算・減算制度を中止すること」。

　国が、市や町の国民健康保険に、定めた健診・保健指導の目標を達成できなければ、ペナルティーとして負担を増額するというもの。

　西海市では、１０％の加算は４千８００万円にもなります。

　

　私は、特定健診の受診率の一覧表を見せながら、「健診を促して早期発見・早期治療をすることは大事なことではあるが、目標を達成しなかったことで国民健康保険税の引き上げにつながるようなペナルティーは認められない。」と、制度の中止を求めました。

　厚生労働省は、「平成２５年度より実施予定。加算の対象となるのは、実施率が実質的に０％の保険者とし、加算率は０．２３％とする」と回答。

　制度は中止するとはなりませんでしたが、ほとんどの自治体で加算されることはないことを確認しました。