6月4日。

年齢を重ね75歳を迎えたとたんに、医療を差別する「後期高齢者医療制度」が始まって約2カ月が過ぎました。
この制度をめぐって、日本共産党・民主党・社民党・国民新党の野党が提出した廃止法案の質疑が、昨日から参議院で本格的な審議が始まりました。
国民の批判の広がりに、政府・与党も見直しを言い出しましたが、見直しではすみません。廃止のために、さらに世論を広げましょう。
老後の健康を保つことが目的とされていた老人保健法に変わって、始められた後期高齢者医療制度は、医療費の削減が目的にされているとんでもない制度だから、廃止しなければ問題は解決しません。
そして、年金・介護・医療などの社会保障費の伸びを押さえ込み、2200億円もの予算を削減してきた政府・与党は、それがいやなら消費税増税をいう話をもちだしています。
消費税導入の時にも税率引き上げの時にも、高齢者が増えることが理由とされましたが、老後を安心して暮らせるどころか差別医療制度が持ち込まれました。
同じ期間に、法人税率は12%も引き下げられています。軍事費も増え続け、消費税の多くがこれらに消えてしまっているのに、とんでもありません。
大企業にも応分の負担を求めて、軍事費を削減すれば、消費税増税は必要ありません。
街頭からの訴えに、じっと聞き入って下さる方や「がんばってほしい」と声をかけて下さる方がいました。車からも手を振ったりクラクションを鳴らしての声援がありました。
コメントの投稿