5月18日。
　
大村シーハットで開かれた第35回長商連定期総会に招かれ挨拶。この日は、二つの新聞を使って挨拶をさせていただきました。
一つは5月19日付けの「商工新聞」で、税理士会の過半数から所得税法56条の廃止の意見が出されている記事に、私自身が元気をもらったからです。業者婦人は自営業を支えるために献身的に働いて
いますが、税法上働き分として認められているのは86万円の控除のみ。地位向上を求めての運動が大きく広がっているのです。

　もう一つは、本日付けの「しんぶん赤旗」です。米軍の駐留にかかわる経費の負担は、日本が断然トップであることを伝える記事です。政府・与党はアメリカいいなりで米兵1人あたりに600万円、中小業1社あたり3万7000円という予算の使い方を知ってほしかったからです。

　営業と暮らし、そして平和を守るために、憲法をいかすことが本当に求められています。ぜひ、力を合わせてアメリカいいなり大企業優先の政治を変えたいと思います。