大晦日

１２月３１日。

毎年のことですが、１２月議会が閉会した後も忙しくて大掃除が中途半端なまま大晦日になりました。


それでも、玄関先の花に水をやって一息。





市議会だよりの原稿と厚生常任委員会視察所感原稿は、締め切り１週間前の年内に提出。


帰省してきた娘たちと家族そろって年越しです。





気づけばブログを始めて１０年、今年もお世話になり、ありがとうございます。

どうぞ、来年もよろしくお願いします。

きれいなお皿

１２月３０日。


　先日の手話サークルの忘年会。

　
都道府県名を手話で表現するビンゴゲーム。





賞品は、家にあるもの（未使用）を持ち寄りました。


ビンゴになって選んだものを開けてみると、きれいなお皿。





家族がそろうお正月に初めて使います。


ありがとうございます。

冊子にして報告

１２月２８日。

　毎日、ブログで報告してきた政府交渉の内容は、冊子にして届けています。

政府交渉報告⑧地方交付税の充実確保を

１２月２６日。

政府交渉報告⑧

【総務省】

地方交付税を充実確保をすること
　地方自治体が、住民生活に直結した様々な行政サービスを安定的に行うためには地方交付税の一般財源総額の充実確保が重要である。民間委託などコストカットを進めた自治体の経費水準を交付税算定に反映するトップランナー方式は地方交付税の財源保障機能が損なわれる。トップランナー方式は見直すこと。




【回答】　一般財源総額の充実確保は大切なことであり、しっかり取り組んでいきたい。多くの団体で既に民間委託などが行われている16業務については、トップランナー方式を導入している。
　図書館管理等５業務については、地方団体の意見等を踏まえてトップランナー方式の導入を見送ることにした。
　窓口業務については、平成29年度の導入を見送り、引き続き検討する。

政府交渉報告⑦佐世保港における放射線量モニタリング強化を

１２月２５日。

政府交渉報告⑦

【原子力規制庁】

佐世保港における放射線量モニタリングを強化すること
　佐世保港内には米国原子力艦船の寄港に伴う放射線量のモニタリングポストが設置されているが、佐世保港の最も入り口に位置する西海市寄船地区と横瀬地区には設置されていない。原子力艦船に関する緊急事態発生時に迅速かつ的確な対応を行うためには、西海市寄船地区と横瀬地区にモニタリングポストを設置すること。

　　昨年の回答では、「停泊中にモニタリングボートで要望箇所も測定し分析しており、　停泊する場所に変更がない限り現状で対応する。」とのことであったが、佐世保市側は　モニタリングポストが設置され、モニタリングボートでも測定されている。要望箇所は原子力艦船が出入りする箇所であり、西海市側にも設置すること。

　　【回答】　平成21年度に口木崎に平成24年度に小庵浦に設置した。モニタリングボートで追尾しながら要望箇所についても測定・分析している。停泊地が移動する状況がなければ設置する考えはないがモニタリングには万全を期し、周辺の方々の安全を図る。　

　　【再要望】　モニタリングに万全を期すというのでなければ、西海市側にもモニタリングポストを設置してほしい。　　　　　　　　　　　

政府交渉報告⑥介護保険と国民健康保険

１２月２４日。

政府交渉報告⑥

【厚生労働省】

介護の人手不足を解消し介護保険に相応しい介護サービスを提供するために国の負担による介護報酬の引き上げをすること
　　2015年の介護報酬引き下げは、介護事業か　らの撤退や施設運営の停止など大きな影響を与　え、介護の人手不　足は深刻な状況になってい　る。来年度からの介護報酬の引き下げが検討さ　れているが、介護現場から求められているのは　介護報酬の引き上げであり、国の責任によって　介護報酬を引き上げること。

【回答】　事業者が適切に必要なサービスを行えるように、しっかりと検討していく。
　　　　　処遇改善は今年度から月１万円の引き上げを行っている。





国民健康保険への国庫負担を引き上げること
　国民健康保険制度は、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となるが、厚生労働省保険局が示しているデータでも加入者一人当たりの負担は健保組合の約２倍になっている。　
　平成２７年度から国は、低所得者が多い自治体に1700億円の財政支援を行っているものの、西海市の場合加入者の負担軽減にならず、平成28年度の国民健康保険税率改正によって、平均して17％の大幅な負担増となった。
全国知事会が国に対して１兆円を要望しているように、国庫負担を引き上げること。

【回答】　3,400億円の財政支援をする。一般会計からの繰り入れは禁止されていない。　市町村の判断である。

政府交渉報告⑤地域交通の維持・利便性の向上

１２月２３日。

政府交渉報告⑤

【国土交通省】
地域交通の維持・利便性の向上のため対策を行うこと

　西海市において、乗り合いバスは一部地域を除き、ほぼ唯一の地域公共交通機関となっており、人口減少と高齢化が加速する中山間地域の生活を維持していくためには、地方バス路線の維持をはじめ、コミュニティバスや乗り合いタクシーなどの多様な交通を確保するための支援を拡充すること。




　【回答】　少子高齢化と過疎化の中で、公共交通を確保していくことは重要なことであり、地域公共交通確保維持改善事業として平成29年度予算額２１４億円から平成30年度の要求額は２８２億円としている。

政府交渉報告④一般廃棄物処理施設の解体撤去

１２月２２日。

政府交渉報告④

【環境省】
　一般廃棄物処理施設の跡地利用を伴わない解体撤去についても交付金の対象とすること

　　西海市は、合併前に各町が建設したごみ処理施設が老朽化し維持管理面でも非効率であったため、ごみ処理施設の集約化を図り新たに整備した炭化センターが平成27年７月から稼動している。




　　これに伴い不要となった施設を解体する必要に迫られているが、国の交付金の対象は廃棄焼却炉解体と新たな廃棄物処理施設の整備を一体として行う場合に限定されており、未だ４施設が未解体となっている。
　　施設の解体は、ダイオキシンの飛散や作業員のばく露防止対策などに膨大な費用を要することから本市にとっては重い負担となり速やかな解体ができないままとなっている。
　　 　　　　
　跡地利用が伴わない一般廃棄物処理施設の解体撤去についても交付金の対象とするよう求める。

【回答】　一般廃棄物処理施設をつくるという公共事業として、跡地利用を伴わない解体撤去に対して財政支援するというのは制度として難しい。

【再要望】　ダイオキシンの飛散防止や環境保全という観点から、環境省として跡地利用を伴わない解体撤去についても交付できる制度を作ってほしい。

政府交渉報告③水道事業の財政措置拡充を

１２月２１日。

政府交渉報告③





【厚生労働省】

上水道に統合する旧簡易水道事業に対する財政措置を拡充すること

　上水道に統合する簡易水道は、地理的・地形的に小規模のものが多く上水道への財政的影響は大きく統合後の安定が図られるためにも、上水道に統合する旧簡易水道事業に対する財政措置を拡充すること。

安全、安心の水道水の供給のため財政措置の拡充をすること。

安全で安定した水道水の供給を図るため、上水道における老朽化した水道施設の敷設替えや同施設の耐震化事業などに財政措置の拡充をすること。

【回答】　水道は重要なライフラインである。老朽化がすすみ近年その補助対象が増え、十分に応えられていないが、平成30年度は必要な予算を確保していきたい。

平成29年度は７５５億円、平成30年度は概算で８３４億円としている。

高校生とのつどい

１２月２０日。

　昨日、「市民と議会のつどい」で、西彼農業高校の生徒さんと意見交換。


　





４３年前に女子高校生だった私には、２０００年生まれの若いみなさんとの貴重な時間でした。


お世話になりました。

政府交渉報告②ＬＣＡＣの夜間航行続行認めないこと

１２月２０日。

政府交渉報告②

【防衛省】
　協定書を反故にしたＬＣＡＣの夜間航行を米海軍に抗議し、続行を認めないこと。

平成29年11月7日から9日かけての米海軍ＬＣＡＣの夜間航行訓練は、平成12年1月26日に締結した「ＬＣＡＣ施設の整備に関する協定書」並びに平成24年11月9日に締結した「ＬＣＡＣ施設の運用に関する協定書」に基づき中止を要請したにも関わらず実施されたものである。 　　　
　　米海軍に協定書を反故にした訓練に対して抗議し、訓練の続行を認めない手立てをとること。また、海上自衛隊のＬＣＡＣの夜間航行も認めないこと。




【回答】　日米両国が協力して日米同盟の抑止力として、対処力をいっそう強化していくことが重要と考える。防衛省としては、これまで夜間訓練をしていなかったことを踏まえ、行わないように調整を行ったところであるが、結果的には日没後１時間以内ではあるが、18時ごろに横瀬貯油所に帰港したことにより、地元の方々にはご心配をかけた。防衛省としては、今後とも米側に対して地元の要請を伝え、ＬＣＡＣ部隊の訓練にあたっては、最大限の配慮を確保するとともに周辺地域の生活環境に配慮するよう要請していく。




【再要望】　米海軍は夜間航行を認めないという西海市と九州防衛局との協定に違反している。防衛　省は訓練中止を求めるべきだ。

【再回答】　米海軍の24時間の即応体制維持のためには、夜間訓練は必要だと考えている。市民の声を米側に伝えるが、訓練中止を要求することは出来ない。

【再要望】　11月７日、米側に夜間訓練の中止を申し入れるよう要請した際には、西海市と九州防衛局との協定書については米側も承知しており、防衛省はそれを守る義務があるとギリギリまで交渉すると回答していた。防衛省は協定を守る義務があり、夜間訓練中止を申し入れるべきだ。



　　　
　 この交渉前には、ふちせ栄子市議は11月7日、西海市議会日本共産党として防衛省に、仁比聡平参議議員、赤嶺政賢衆議院議員、田村貴昭衆議院議員と共に、協定書に基づきＬＣＡＣの夜間航行を米海軍に中止をするよう申し入れることを強く求めていました。
　　　　　　　　　　　　　　　　

日本共産党の仁比聡平参院議員は、米海軍が長崎県・佐世保基地の横瀬駐機場（西海市）に配備しているエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が１２月４～６日に再び夜間訓練を行うと西海市が通告を受けたことを受け、１２月１日付で質問主意書を提出し、その中で「断じて許されない」と強調しました。

　主意書で仁比氏は、激しい騒音を出すＬＣＡＣが１１月７～９日に初めて行った夜間訓練について、西海市と防衛局が結んだ夜間航行を認めない協定書をほごにするものだとして、「基地を抱える地元自治体、住民を愚弄（ぐろう）し、海域の安全と安心を踏みにじる暴挙だ」と批判しました。


☆仁比聡平参院議員の質問主意書に対する安倍総理大臣の答弁書は、参議院のホームページの質問主意書のコーナーをクリックすると見ることが出来ます。

政府交渉報告①消防団員の処遇改善を

１２月１９日。

日本共産党の長崎県内の地方議員団は、１１　月２１、２２日の両日に県民の切実な要望をかかげて、仁比聡平参議員、赤嶺政賢衆議員、　田村貴昭衆議員が一部、　真島省三前衆院議員が全日程同席のもと政府交渉しました。
　私も市民から寄せられた要望を届け交渉しましたので、その報告をします。

　政府交渉報告①

【総務省】
消防団員の処遇改善のため地方の実態に沿った地方交付税措置を行うこと

　消防団員の処遇について、地方交付税単価として、年額報酬３万6,500円、費用弁償7,000円となっているが、西海市では年額報酬は２万2,000円、費用弁償は2,500円、ただし４時間を超える場合は5,000円となっており、金額に大きな開きがある。

　これは、基準となる地方交付税措置については、人口10万人当たりで標準的に積算され面積などは考慮されていないためである。西海市は行政面積が広く離島や山間地域があり、居住地も広く点在するなど複雑な地域特性があるため、市民の生命、財産を守る団員数を定数で1,460人と定め、これを市内57の分団に編成している。

　地方交付税措置と比較すると約４倍の配備状況となっている。このような状況から地方交付税措置の金額より多くの経費を消防関係で支出しているが、消防団員の処遇に大きな開きが出ている。

　昨年の回答では、「標準団員数を３年かけて563人から583人にし、段階的に拡充する」とあったが、不十分であり、消防団員の処遇改善のため実態に沿った地方交付税措置を行うこと。





【回答】　消防費については平成27年度から見直され、標準団体の面積の見直し160㎡　から210㎡　に伴い標準団体における経費を見直し単位費用に反映、これにより西海市に1,600万円。旧市町村における経費を加算し西海市の場合、1億2,600万円。　　
消防団に要する経費等については、人口密度に応じた補正を充実し西海市の場合、100万円となっている。 　　　　　
　【再要望】　西海市は面積が広いだけでなく、有人離島を３つ抱えており、そのうちの２島は五島列島に近く国境離島に指定されている。住民の暮らしを支える消防団員を確保するためには、消防団員の処遇改善が不可欠であり、必要な措置を求める。

度重なるＬＣＡＣ夜間航行訓練強行に抗議

１２月９日。

　昨日、市議会本会議の日程終了後、市長・議長が九州防衛局に出向き、「度重なるＬＣＡＣ夜間航行訓練に対する抗議」を手渡しました。


　抜粋した部分をお伝えします。


　「今回、１２月４日、５日の訓練は荒天により中止されたものの、６日の夜間航行訓練では、４隻ものＬＣＡＣが連続して出港・帰港したため、周辺住民は長時間にわたり騒音被害を受けることとなった。

　また、事前の通告では、１８時３０分までに横瀬貯油所へ帰港するとのことであったが、実際の帰港時間は、１８時３８分となり、通告の信憑性さえ疑う結果となった。

　西海市及び西海市議会においては、度重なる米海軍ＬＣＡＣの夜間航行訓練に重ねて強く抗議するとともに、貴職においては、同施設を受け入れた経緯を今一度認識され、改めて協定書の内容を遵守の上、今後、二度と夜間航行訓練が実施されないよう最大限の努力を強く要請する。」

　なお、この日、議員は常任委員会に付託された議案審査があり議長が議会を代表して抗議に出向きました。

バザーで１５０円

１２月７日。

　議会中はお弁当を持参しています。


　今、そのお弁当を入れているは、先日の西海市大鍋まつりバザーで買った布製バック。


　


　なんと１５０円でした。

広尾町ししゃも入り弁当

１２月６日。

　今日のお弁当だ出来ました。

　

先日の大鍋まつりで買った西海市と姉妹都市の広尾町のししゃも入りです。




今日は一般質問２日目、私の一般質問は昨日でした。


今日の正午が締め切りになっている総括質疑の通告を今から準備します。

手話言語条例（案）提案へ

１２月６日。

　昨日の一般質問で手話言語条例制定について取り上げたところ、市長から「早ければ来年３月の定例会で提案したい」と積極的な答弁をいただきました。


　

聴覚障害者の方々の傍聴に手話通訳者を派遣していただいた市・対応してくださった議長・議会事務局のみなさんに私からも心より感謝いたします。

また手話を学んでいるみなさんも傍聴してくださる中での嬉しい答弁に喜びあいました。


手話言語条例制定に向けて、どうぞよろしくお願いします。

本日、ＬＣＡＣ日没後の訓練中止に

１２月５日。

　本日、ＬＣＡＣ夜間航行訓練問題ついて一般質問し、議会が終了した後ＬＣＡＣの監視行動へ。

　


　２機目が航行してきました。


　


水しぶきが高く上がっていると思ったら、Ｕターン。





出港できませんでした。





「あれ」と思っていたら、１機目が戻ってきました。


その後、訓練は荒天のため中止になったとの連絡があり、日没後の訓練は出来ませんでした。


通告では明日も予定されていますが、協定を守って夜間航行訓練は禁止を。

本日のＬＣＡＣ夜間航行訓練は中止に

１２月４日。

　本日、日本共産党長崎県委員会は、九州防衛局へ「ＬＣＡＣの夜間航行訓練の続行は許されない」と、これまでの対応について説明を求め、予定されている４日から６日にかけての訓練を米側に中止させるよう強く求めました。


　


　この要請には、原口敏彦党長崎県委員会書記長、真嶋省三前衆議院議員、私ふちせ栄子が参加しました。


　


　西海市に戻り、寄船地区で待機中に、「悪天候のため本日の訓練は中止になった」との連絡を受けました。

ＬＣＡＣの夜間訓練の続行は許されない

１２月2日。


日本共産党の仁比聡平参議院議員が１２月1日、ＬＣＡＣ再夜間訓練は許されないと質問主意書を提出したことを紹介します。

しんぶん赤旗からの転載です。

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　日本共産党の仁比聡平参院議員は、米海軍が長崎県・佐世保基地の横瀬駐機場（西海市）に配備しているエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が４～６日に再び夜間訓練を行うと西海市が通告を受けたことを受け、１２月１日付で質問主意書を提出し、その中で「断じて許されない」と強調しました。


　主意書で仁比氏は、激しい騒音を出すＬＣＡＣが１１月７～９日に初めて行った夜間訓練について、西海市と防衛局が結んだ夜間航行を認めない協定書をほごにするものだとして、「基地を抱える地元自治体、住民を愚弄（ぐろう）し、海域の安全と安心を踏みにじる暴挙だ」と批判しました。


　また、西海市議会が１１月２０日にＬＣＡＣの夜間航行禁止を求める意見書を全会一致で可決し、同市市長らが防衛省、外務省に訓練中止を要請したことなどに言及。政府が米軍言いなりに協定をなし崩しにすることは許されないとして、協定書を順守し夜間・早朝の航行を禁止する具体的な措置をとるよう求めました。（しんぶん赤旗 ２０１７年１２月２日）




写真は、１１月７日から９日にかけて夜間航行訓練をすると通告してきたことに対して、米側に中止を強く申し入れるよう防衛省に要請した時のものです。

左から２人目が仁比聡平参議院議員、私を挟んで赤嶺政賢衆議院議員、田村貴昭衆議院議員です。

一般質問通告④手話言語条例制定について

１２月2日。


一般質問通告④手話言語条例の制定について


　　本市においては、「西海市第４期障がい福祉計画」に沿って、意思疎通支援事業や手話奉仕員養成研修事業が取り組まれている。また、西海市議会も「手話言語法制定を求める意見書」を平成26年9月、全会一致で採択したところである。

　さらに、「手話言語法」「情報コミュニケーション法」の制定と、手話関連条例の拡充を通じて聴覚障害者の自立と社会参加の実現をめざすとともに、各自治体における手話等関連施策の情報交換等を行うことを目的に設立された「全国手話言語市区長会」に、西海市長が会員となったと聞き及んでいる。

　これを機に、本市においても手話言語条例制定に向けた取り組みを進めるお考えがあるのか伺う。





写真は、手話を広める知事の会　手話言語フォーラムを傍聴した際にいただいた資料です。

一般質問③西海市社会福祉協議会の運営について

１２月１日。

　一般質問通告③西海市社会福祉協議会の運営について





　平成28年度から32年度までの5箇年を計画期間とする「西海市地域福祉計画」並びに「西海市地域福祉活動計画」が策定され、本計画を実施するに当たり、福祉団体・福祉施設・医療機関や地域などと連携が図られているところである。

　その中で、平成28年度主要施策成果説明書に、西海市社会福祉協議会は本市における地域福祉を担う団体として、その機能と役割は絶大であると評価され、今後も運営補助事業を進めることで地域福祉の安定を図るとされている。

しかしながら、介護保険事業と地域福祉事業を担う西海市社会福祉協議会にとって、介護報酬の引き下げや運営補助費の減額は運営に大きな支障となり、延いては、利用者の要望に十分応えられなくなる恐れや職員の処遇も懸念されるところである。

　西海市発足当時より、運営補助費が大幅に減額になっている状況を見直すべきと思うが、いかがお考えか。