元気にな～れ！

１月３１日。

　
　花屋さんの店先で見つけた百円セール。


　先日の雪で弱った花の苗、これ全部で百円でした。


　


　元気になるのを願って植え替えました。

一部地域で断水続く

１月２９日。


　一部地域で断水が続いています。


　各地区で行われている給水活動ご苦労様です。


　

　西海町太田和地区は、自衛隊が災害救助として対応。




　西海町天久保地区は、環境政策課が応援。





西海町面高地区は、特産品のゆで干しだいこんを作るにも水が必要です。

連日の給水活動お疲れ様です。

断水のため給水活動

１月２８日。

　西海市でも寒波の影響で多くの地域で断水しています。


　その一つが、大瀬戸町幸物地区です。


　まだ雪の残っている寒い中、市役所の職員が給水活動を行っています。


　


　ご苦労様です。


　私も、地域の住民の皆さんが困っていることはないか尋ねて回りました。

冷え込んだ日の学校教室の室温は！

１月２６日。

　昨日は、大雪のため西海市内の小・中学校は休校でした。


　グランドに雪が残る今日、暖房のない教室の室温を体感したいと校長先生にお願いして二つの小学校を訪問しました。


　


　Ａ小学校の理科室は、８度。


　


　Ｂ小学校の普通教室は、４度から５度でした。

久しぶりの大雪

１月２４日。

　今日は、長崎も大雪です。

　我が家の玄関から写した今朝の写真です。


　


　久しぶりの大雪に童心にかえって雪だるま。

　

佐世保港内の米国原子力艦の放射線監視について

１月２２日。

　議会一般質問報告その４。

　佐世保港内の米国原子力艦の放射線監視について。

ふちせ　　
　１点目は、西海市も長崎県もモニタリングポストを西海市寄船地区と横瀬地区に設置するように国に対して要望されている。私どもも日本共産党長崎県委員会として、昨年に続き、今年も原子力規制庁に要望した。
　その折りに、モニタリングボートによって調査を行っているとの回答があり、国会の真島省三衆議院議員事務所を介して原子力規制庁から佐世保港測定コ－スの図面と佐世保港における海水及び海底土採取地点の図面をいただいたので、資料１、２として本日、配布した。
　そこで、現在、国が実施しているモニタリングボートによる調査分析結果が本市に報告されているか。されていなければ、報告を求める必要があると思うが、いかがお考えか。

　２点目は、長崎県地域防災計画原子力災害対策編（平成26年６月10日修正）によると、配布した資料３に示されているように、原子力艦による災害発生時の緊急連絡体制では、佐世保市には現地放射能調査班、外務省及び九州防衛局から直接連絡が入ることになっている。一方、西海市には関係市と位置づけられ、長崎県に連絡が入った後に県を介して連絡が入ることになっている。緊急時は一刻も早く対応することが求められていることを考えれば、西海市にも関係機関から直接連絡が入る体制を整える必要があると思うが、いかがお考えか。

市　長　　
　１点目については、佐世保港では原子力軍艦放射能調査指針大綱に基づき、原子力艦が入港する際などに、モニタリングポストによる測定と合わせて、国が佐世保海上保安部の特殊警備救難艇をモニタリングボートとして使用し、海上の放射能調査を行っている。
　調査結果については、本市への報告はないが、佐世保市のホームページで確認することができるので、異常値が観測されない平常時の本市への報告要請は考えていない。
　２点目については、佐世保市に直接連絡が入るようになっているのは、佐世保市が原子力艦の停泊地である佐世保港を管理している自治体であるためだと思われる。
　また、国の原子力艦の原子力災害対策マニュアルによると、原子力災害発生時の避難や屋内などの応急対応が必要な範囲が、原子力空母は半径３㎞以内、原子力潜水艦は半径1.2㎞以内と、佐世保市のみが応急対応範囲に入っている状況である。
　しかしながら、昨今、原発事故の避難基準や対応範囲との乖離が問題視され、国は避難判断基準を原発事故と同じ毎時５マイクロシーベルトへ引き下げた。そして、応急対応範囲についても、原発事故が半径30㎞以内となっているのを踏まえ見直しを検討している状況であり、その動向を見ながら、本市への関係機関からの直接連絡について、国への要望を検討していきたい。
　なお、長崎県及び佐世保市とは、基地関係の情報交換や問題点の協議のため、年に数回、米軍佐世保基地対策連絡会議を開催している。日頃から連絡を密にし、緊急時には勤務時間外であっても連絡を取り合い、迅速な対応がとれるよう務めている。



　写真は、原子力規制庁にモニタリングポストの設置を要望したもの。

ふちせ　　
　答弁の中にもあったように、国が原子力艦の事故が起きた祭の放射線判断基準を見直し、現在の20分の１に５マイクロシーベルトに引き下げる機会を捉えて、本市もしっかりとした位置づけをするべきだと考える。
　本市の地域防災計画の中に、この原子力災害に対する対応が位置づけられているか。

総務部長　
　現在、本市の地域防災計画の中では、国や県のように原子力災害対策編というものは設けていないが、ただいま議員が言われたとおり、国が今回、原発事故の避難判断基準を見直したということもあるので、今後の状況を見ながら西海市としての原発事故に対する対応について検討を進めたいと考えている。

ふちせ　　
　本市の地域防災計画に原子力災害対策がありません。このことについては、私は議員になる前でしたが、総合計画についてのパブリックコメントで米海軍原子力艦船が佐世保港に寄港することによる安全対策を図る必要があると意見を申し出た。その時に、原子力艦船に伴う安全対策を盛り込むという回答があったが、今現在されていない。早急に対応すべきではないか。

市　長　　
　　当然、関係市である西海市としても、県の危機管理を通じて国へ、そういった対策を要望していかなければならない。
　まずは、西海市がちゃんとした防災計画をつくって国の方へも物を言っていく手順になると思っている。

義母の葬儀でお世話になりました。

１月１８日。

　１６日、義理の母の葬儀を地域の方々や親戚のみなさんにお世話になり、地元の公民館で行わせたいただきました。

　母とは２０年間同居したおりましたが、突発性難聴で両耳が聞こえなくなるという病を期に、側に病院があり看護師である娘との暮らしを望み福岡県で暮らしておりました。

　その母が、長崎に瀬戸に戻りたいと話してくれ、その準備をしている矢先で残念で仕方ありませんが、みなさんのおかげで帰りたかった場所で９５歳の生涯を閉じることができました。

本当に、ありがとうございました。

保育士の確保と処遇改善

１月１４日。

　一般質問報告「保育士の確保と処遇改善について」

ふちせ　　
　厚生労働省が行った調査では、全職種の労働者の平均賃金が32万5,600円であるのに対し、保育士は24万4,200円と10万円以上低くなっている。
　安定した保育を行うために保育士の確保と、その専門職としての処遇改善が必要となっている。
　そこで、本市において平成26年度に実施された保育士等処遇改善臨時特例事業によって補助金が2,215万2,000円支出されているが、本市で働く保育士の処遇は、どのように改善されたか。
　また、保育所から提出された処遇改善計画と実績報告を踏まえ、今後の保育士の確保と処遇について、どのような対策を講じていくのか。




市　長　
　 平成26年度において市内の私立保育所に対し2,215万2,000円を補助し、このうち常勤の保育士等に年間述べ1,375人分1,400万4,952円で、平均月額１万185円が賃金に上乗せされ、非常勤の保育士等についても年間述べ859人、603万2,305円、平均月額7,022円を、また保育士以外の職員述べ562人、406万2,735円、平均月額7,229円がそれぞれ賃金に上乗せされている。
　処遇改善加算の金額は、利用定員規模や職員の平均勤続年数、あるいは処遇改善計画の内容により、適用される単価及び加算率が変動するため、保育所ごとに異なっている。
　平成27年度においては、毎月の保育給付費に含まれて給付しており、適用される単価などの改正などによって、現時点で前年度の約1.5倍の合計3,359万1,000円を見込んでいる。
　今後も、保育所などからの処遇改善計画や実績報告を踏まえた適切な給付を行うことにより、保育士の確保と処遇改善を図っていきたい。

ふちせ　
　議会の厚生常任委員会が西海市私立保育園協会の方々と意見交換する場があり、やはり保育士の確保に大変ご苦労されている。その中の一つに、軽度の発達障害のあるお子さんを預かった場合に、国の補助として月額７万円があるが、保育士として常駐して対応しなければならないので、西海市として独自に増額をする手立てを求める意見があった。市として支援する考えはないか。
　
保健福祉部長　
　現在、障害児を支援する保育園について、市の独自加算はあるが、その金額は、まだ１人の保育士を１年間雇用するには保育所にとって負担が多いので、今後検討したいと考えている。

ふちせ　　
西海市立の保育所で働いている常勤、非常勤の保育士がおられるが、非常勤の月額が保育士免許を持っていても14万1,000円である。かなり低いと思うが市立の場合は、どう対応するのか。

保健福祉部長　
　西海市内の保育士の賃金平均は、私立の平均が20万5,000円。西海市の非常勤保育士の場合は、勤務時間が週30時間の範囲であり、これを現在、時間給で比較すると平均的なところであると考えている。これが、仮に低くなった時点、あるいは国の処遇改善などを見極めながら総務部局と協議しながら、今後は検討していきたい。

共働きの子育て世帯に住宅を供給

１月１１日。

　議会報告、一般質問その２。

　子育て支援に配慮した住宅整備と供給を。

ふちせ　　
　平成２７年３月に策定された西海市子ども・子育て支援事業計画に示されているように子育て世帯を支援していくために公営住宅の整備と供給が必要となっている。この計画が策定された以降に整備が予定されている大瀬戸地区の焼島漁民団地、焼島団地、及び大島地区の蛤団地、徳万団地における改築等に際して、具体的にどのように反映され実施していくのか。




市　長　
　大瀬戸地区の焼島漁民団地については、建て替え前の２棟１０戸の解体工事が完了し、１棟２階建て１０戸を新たに公営住宅として発注。この住宅は、１階部分に２ＤＫの間取りで６戸、２階部分には３ＬＤＫの間取りで４戸になっており、高齢者には小規模で低価格な家賃での住宅を、ゆとりある間取りで子育て世帯へ配慮した住宅を供給することを目的としている。
　また、定住人口の増加のため、所得制限を設けない焼島単独住宅の建て替えも計画し、３ＬＤＫの間取り６戸を有した３階建ての住宅であり、共働きの子育て世帯などに配慮し、所得制限を超えるため公営住宅に入居出来ない世帯などに住宅を供給するものである。
　大島町、崎戸町においては、現在６０戸余りの空き家の公営住宅があり、これを踏まえ蛤、徳万団地においては高齢者及び低所得者を対象とした小規模で低価格の家賃で住宅を供給することとし、戸数を半減させての建て替えを考えている。

ふちせ　　
高齢者などに低価格の家賃で供給することは重要であるが、地域づくりの観点からはいろんな世代が集まることや、雇用が増えても、そこに住んでもらえるかどうかという課題もあるので対応してほしい。
　部屋は子育て世帯のための広さを考えられているが、例えば長崎県では特定目的住宅として一般住宅とは別に、いろんな世帯を対象にして募集枠を設け、その一つに子育て世帯を募集するという対応がされているが、本市の対応はどうなっているか。

建設部長　　
特に子育て世帯に限定した募集は行っていないが、入居者選考にあたり、複数の募集があた場合は、未就学児童を有する世帯に点数加算をするようにしている。

ふちせ　　
３人の子どもさんをを母親一人で育てているが、なかなか公営住宅に入居出来ずに家賃負担が重いという相談もあるので、子育て募集枠を本市でも取り入れてほしい。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

奨学資金の引き上げ検討

１月１０日。

私が、１２月定例市議会で行った一般質問の報告その１です。

奨学資金の引き上げと償還免除制度の拡充を

ふちせ　
　西海市の奨学資金貸与基金条例は、経済的理由で修学が困難な者に対し学資を貸与して、教育の機会均等を図ることにより、社会貢献できる人材を育成するとしているが、現状の日本の学費の高さを考えるならば、貸与金額の引き上げや償還免除など制度を拡充すべきでではないか。
　西海市介護福祉士等修学生資金貸与条例及び西海市農漁業後継者育成奨学資金貸与条例による制度の活用状況はいかがか。

教育長　
　平成２７年１１月現在、西海市奨学資金貸与基金条例の貸付人数は２５人で、このうち、現在貸付している人は２人である。本市が１０月に策定した、まち・ひと・しごと総合戦略に、移住・定住の支援事業として奨学資金償還免除制度を上げ、貸与を受けた人で本市に２年以上住民登録している人に、償還を一部免除するとしている。
　貸与額は２万円から３万5,000円であり、県内市町と比較して低いわけではないが、教育にかかる負担は大きい
ので引き上げについても免除制度と合わせて検討していく。

市　長
　西海市介護福祉士等修学生資金貸与条例は、平成７年に旧崎戸町で創設され合併して新市に引き継いだものである。新市になった平成１７年度以降は貸し付けた方はいない。西海市においては、医療・介護・福祉施設等は充実しているが、民間施設においては有資格者の確保に苦慮している状況にあるので、制度の見直しを含め検討していきたい。
　西海市農漁業後継者育成奨学資金貸与条例の活用については、貸与額は月額３万円以内（無利子）で、卒業後３年を経過した後、１５年で返還することになっているが、平成２７年１０月末まで実績はない。活用してもらうよう周知したい。




ふちせ　　
本市の奨学資金制度の活用が少ないのは、長崎県育英会の月額と比較して本市の場合１万円以上の開きがある。増額して利用を増やすべきではないか。

教育長　　
ご指摘の長崎県育英会では、国立大学であれば４万1,000円、本市の場合は２万5,000円で大きな開きがある。それも含め先ほど答弁したように金額と免除制度について合わせて検討したい。

ふちせ
　日本学生支援機構で奨学金を借りた場合の返還シミュレーションでは、第２種の奨学金を月額５万円で240万円借りた場合に利率３％で返還総額は301万8,568円となる。私は、国立大学でも53万円となっている授業料を改善すべきと考えるが、利息がつく奨学金を借りずに大学に進んで行けるように、本市の奨学資金制度を拡充してほしい。

教育長
具体的に、まだ金額を示す段階ではないが、それを含め検討していきたい。

新年おめでとうございます！

１月１日。


　２０１６年あけましておめでとうございます。


　


　私は、今年、還暦を迎えます。

　政治へ一歩踏み出して２５年目になります。

　節目の年として悔いの無い一年にしたいと思います。


　


　どうぞ、今年もよろしくお願いします。