大鍋まつりは販売のお手伝い

１１月３０日。


　昨日は、第６回西海市大鍋まつりに一日参加。


　来賓として招いていただき開会式に臨んだ後は、松島架橋の早期実現の呼びかけをし、大瀬戸町漁業組合のえべす蛸の販売と姉妹都市西都市の鮎の塩焼きの販売のお手伝いをしました。





　「大瀬戸の蛸は、いかがですか」「西都市の鮎の塩焼きはいかがですか」など、声を出し続けたので「七ツ釜鍾乳洞の名水のラムネ」で一息。


　


　閉会式では、豪華景品が当たる「お宝もちまき」もさせていただき、一日をみなさんと楽しませていただきました。

　みなさん、お疲れ様でした。

大鍋まつりの会場で

１１月２９日。

　今日は第６回西海市大鍋まつりが開催され、その会場で、「松島架橋早期実現」の呼びかけをしました。

　

一般質問（４）佐世保港内の米国原子力艦の放射線監視について

１１月２８日。

　
　通告した一般質問（４）は、「佐世保港内の米国原子力艦の放射線監視について」です。


　①モニタリングポストを西海市寄船地区と横瀬地区に設置するよう要望するのはもちろんであるが、現在、国が実施しているモニタリングボートによる調査・分析結果が、本市に報告されているか。されていなければ報告を求める必要があると思うが、いかがお考えか。

　②長崎県地域防災計画原子力災害対策編（平成２６年６月１０日修正）によると、原子力鑑による原子力災害発生時の緊急連絡体制では、佐世保市には、現地放射能調査班、外務省及び九州防衛局から直接連絡が入ることになっている。緊急時には、一刻も早く適切に対応することが求められていることを考えれば、西海市にも関係機関から直接連絡が入る体制を整える必要があると思うが、いかがお考えか。

　


　写真は、原子力規制庁に、西海市寄船地区と横瀬地区にモニタリングポストを設置するように、日本共産党長崎県委員会として要望した時のものです。

一般質問（３）西海市奨学資金制度の拡充について

１１月２７日。

　おはようございます。

　今日から定例市議会が始まります。

　通告した一般質問（３）は、「西海市奨学資金制度の拡充について」です。

　①西海市奨学資金貸与基金条例は、経済的理由で修学が困難なものに対し学資を貸与して、教育の機会均衡を図ることにより、社会貢献できる人材を育成するとしているが、現状の日本の学費の高さを考えるならば、貸与金額の引き上げや償還免除など制度を拡充すべきと思うが、いかがお考えか。


　


　②西海市介護福祉士等修学生修学資金貸与条例による制度の活用状況はいかがか。


　③西海市農漁業後継者育成奨学資金貸与条例による制度の活用状況はいかがか。


　１１月２４日、議会運営委員会が開かれ議会の日程（案）が決まり、私の一般質問は、１２月１日（火）午前１１時頃の予定となりました。

一般質問（２）保育士の確保と処遇改善について

１１月２６日。


　通告した一般質問（２）は、「保育士の確保と処遇改善について」です。


　厚生労働省が行った調査では、全職種の労働者の平均賃金が３２万５，６００円であるのに対し、保育士は２４万４，２００円と１０万円以上低くなっており、安定した保育を行うために保育士の確保と、その専門職としての処遇改善が必要となっている。


　


　そこで、本市において平成２６年度に実施された保育士等処遇改善臨時特例事業によって補助金が２，２１５万２，０００円支出されているが、本市で働く保育士の処遇は、どのように改善されたか。

　また、保育所から提出された処遇改善計画と実績報告をふまえ、今後の保育士の確保と処遇について、どのような対策を講じていくのか。

一般質問（１）子育て支援に配慮した公営住宅の整備と供給について

１１月２５日。


　通告した一般質問（１）は、「子育て支援に配慮した公営住宅の整備と供給について」です。


　平成２７年３月に策定された「西海市子ども・子育て支援事業計画」に示されているように、子育て世帯を支援していくために公営住宅の整備と供給が必要となっている。
　そこで、この計画が策定された以降に整備が予定されている大瀬戸地区（焼島漁民団地・焼島団地）及び大島地区（蛤団地・徳万団地）における改築等に際して、具体的にどのように反映され実施されていくのか。


　



　写真は、焼島漁民団地の解体跡地。

おはよう宣伝

１１月24日。


　今朝の「おはよう宣伝」です。

　
　

なかなかブログ更新できませんでした。

１１月２３日。


　　一般質問を通告した後は、西海市議会として初めての「市民と議会のつどい」の開催。

　　貴重なご意見を多数お聞かせいただきました。　

　　その後、姪の結婚式のため県外に行っており、ブログの更新をする時間がありませんでした。

　　今日から、日常に戻ります。

一般質問通告書を提出

１１月１７日。

　一般質問の通告書を提出しました。


　今回は４項目です。





　（１）子育て支援に配慮した公営住宅の整備と供給について。


　（２）保育士の確保と処遇改善について。


　（３）西海市奨学資金制度の拡充について。


　（４）佐世保港内の米国原子力鑑の放射能監視について。

子どもたちから元気をもらう

１１月１３日。


　今日は小学校の発表会に招かれ、歌声や合奏・英語劇など一生懸命な姿に元気をもらいました。

　

　想定外でしたが、来賓席から離れて子どもたちと「西海音頭」を踊って楽しむことも出来ました。


　先日は、相撲選手権大会にも招いていただきました。

　

地域公共交通の確保・維持を

１１月９日。


　先日、行った政府交渉の報告その３です。

　国土交通省に、「「地域公共交通の確保・維持のため補助要件緩和を」を要望しました。


　西海市において、乗り合いバスは一部地域を除き、ほぼ唯一の地域公共交通機関となっているが、人口減少によって利用者が減り、その維持・確保は厳しさを増している。現在の輸送量要件である１５人から１５０人を緩和すること。





回答、　　輸送量要件を１５人以上としているのは、１日に３回、１回につき乗用車では輸送できない５人以上として、１５人以上としている。現行の要件はそのままであるが、地域公共交通再編実施計画に位置づけられると、最低輸送量を１日３人に緩和している。

西海市図書館まつり

１１月８日。

　昨日、開かれた「第５回西海市図書館まつり」に遊びに行って来ました。


　


　以前から関心を持っていましたが、なかなか時間がとれず、やっと念願かないました。





お話しに引き込まれる子どもたちの様子を拝見しました。

中には、オオカミに食べられる子ヤギに、「こわいよ」と泣き出すお子さんも。




　楽しいひとときを過ごさせていただきました。


　図書館職員のみなさん、お疲れ様でした。

モニタリングポストの設置を

１１月６日。

　先日、行った政府交渉の報告その２です。

　原子力規制庁に、「佐世保港（西海市寄船地区と横瀬地区）にモニタリングポストの設置を要望。

　佐世保港内には米国原子力艦船の寄港に伴う放射線量のモニタリングポストが設置されているが、佐世保港の最も入り口側に位置する西海市寄船地区と横瀬地区には設置されておらず、風向きによっては観測の空白域が生じることになる。
　原子力艦船に関する緊急事態発生時に迅速かつ的確に対応を行うためには、西海市寄船地区と横瀬地区に新たなモニタリングポストを設置し、原子力艦船の寄港に伴う放射線量のモニタリング体制の強化を図ること。

　


　回答　　モニタリングポストについては、平成２０年度、平成２４年度と設置してきた。要望箇所については進展せず申し訳ないが、国としては停泊中にモニタリングボートを要望箇所にも出して測定し分析している。


　再要望として、１０月１８日に、米海軍原子力艦船オクラホマシティが寄港しており、米原潜の入港は今年１２回で通算３６２回になると報道されている。早急に設置してほしい。

後援会で見学会

１１月４日。

　今日は後援会活動として、西海市炭化センターを見学。

　

西海市役所環境政策課の職員の方々に説明していただきました。

　


　次に、ダイヤソルト株式会社崎戸工場へ。


　説明をしていただいた後に、２班に分かれて工場内を案内していただきました。

　ちなみに説明に使用されたＤＶＤは、新しいもので一般公開は今日が初めてだったそうです。

　


　工場内も写真撮影は自由にどうそと許可をいただきました。

　


　それぞれ、参加者から出される質問にも丁寧に答えていただき、ありがとうございました。

　お忙しい中、大変お世話になりました。

　参加者のみなさんからも、大変勉強になったと喜んでいただきました。

ごみ焼却施設の解体撤去について

１１月３日。

　先日、行った政府交渉の報告その１です。

　環境省に、ごみ焼却施設（クリーンセンター）の解体撤去について要望しました。

　


　西海市においては、新たに整備した炭化センターが平成２７年７月から稼働し市内のごみ処理を行っており、これに伴い西海クリーンセンターと西彼クリーンセンターを休止する予定である。
　西海市は５つ町が合併した自治体のため、この２箇所のクリーンセンターの他にも、既に休止しているごみ焼却施設が旧大瀬戸町と離島である平島と江島の３箇所に残ったままになっている。
　休止されたごみ焼却施設については、跡地に廃棄物処理施設を整備しない場合の解体事業は交付金の対象となっていないことから、新たな場所に炭化センターを整備した本市にとっては、５箇所のごみ焼却施設の解体撤去に対する費用が重い負担となっている。
　跡地利用を伴わない休止焼却設の解体撤去についても、循環型社会形成推進交付金の対象とすること。


　回答　　　循環型社会形成推進交付金については、公共事業の原則として跡地に新しい何かをつくるのでなければ解体撤去を交付金の対象とすることは難しい。
　　
　　ただし、総務省が平成２６年度から行っている公共施設等の除却について７５％充当する地方債を活用できると思われる。