9月27日。
今回の定例議会で一般質問した一つは、「出産及び妊婦健診における交通費等の助成について」です。
ふちせ質問
西海市には産科医療機関がない離島地域の出産を支援するために妊婦健康診査の交通費を一部助成する「離島地域安心出産支援事業」がありますが、西海市においては産科医療機関がないのは離島だけではありませんので、この事業を離島地域に限定せずに、西海市の地域全体に広げ、安心して出産できる環境を整えるべきと思います。
長崎県内の13ある市の中で、産科医療機関がないのは西海市と平戸市の2つの自治体です。平戸市では地区ごとに交通費を助成しています。
本市でも交通費等の助成を実施すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

市長答弁
現在実施している補助の対象は、出産を控え本土の医療機関に入院するために本土に滞在する宿泊費及び交通費、公費負担による妊婦健診を受診する際の交通費、地域外の医療機関にやむを得ず緊急に移送された場合の移送費となっています。
平成19年10月から、これまでの7年6か月の間に22人に対して52万1,750円の補助金を交付しています。
議員提案の市内に産科医療機関がないため市内全域を助成対象にとのことでありますが、江島・平島・松島の3離島以外の地域は、あくまでも本土地域ということで、自家用車利用がほとんどで、乗り継ぎをさほど必要とせず、ある程度容易に健康診査や出産のために産科医療機関に通院することができる地域として助成の対象としていません。
市内全域を対象とすることは、妊産婦の方々の経済的負担を軽減することにつながると思いますが、現行制度のとおり実施し、離島地域の妊産婦の負担軽減を図っていきます。
ふちせ再質問
西海市は平成27年3月に「西海市子ども・子育て支援事業計画」を策定しており、この中に妊産婦健康診査の状況が示されています。妊婦健診の受診票利用率が82.9%です。全出産数中の低体重児の割合が平成25年度で9.3%です。
出産におけるリスクをできるだけ軽減するためには、妊婦さんが安心して健診に行くことが大事だと思いますので、ぜひ検討して下さい。