３月２１日。
今議会における４２議案のうち３議案に反対をしました。
その一つ、介護保険料引き上げの議案に対する私の反対討論です。
議案第１１号西海市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
改正内容は、第１号被保険者の介護保険料を、基準額とする本人住民非課税かつ本人年金収入など８０万円を超えるという第５段階における保険料を５万８，８００円から６万６，０００円に引き上げるというものであり、月額４，９００円が５，５００円になるというものです。
市町村民税非課税世帯を軽減対象として低所得者の保険料軽減割合を拡大しても基準額が引き上げられるため、平成２７年度２８年度は全ての段階で負担増になります。
このため、平成２７年度西海市介護保険特別会計当初予算における介護保険料収入は、平成２６年度当初予算より８，７５４万９，０００円増額となり、１７％も増えます。
平成２９年度からの保険料軽減は、消費税率１０％の引き上げが前提であり、低所得者ほど負担が重くなる消費税を充てるものとなっています。
支給年金額が年間１８万円未満の方などは普通徴収によって納付することになっていますが、平成２７年度の当初予算においても滞納繰越分保険料が約１６０万も計上される事態になっています。
年金支給額は年々引き下げられる一方、平成２６年度には後期高齢者医療保険料の引き上げ、平成２６年４月からは消費税率が８％に引き上げられました。そのうえ物価が上がっている中で、介護保険料まで大幅に引き上げられれば、高齢者のみなさんにとっては重い負担となり、生活がいっそう苦しくなることが懸念されます。
また、合計所得金額１６０万円以上の方を対象に利用料（自己負担）が２割負担になります。後期高齢者医療の現役並所得が年収３８３万円以上であることと比べても極めて厳しい線引きです。
今の介護保険制度は、高齢者が増え介護給付費が増えれば保険料に跳ね返り際限なく保険料値上げとなる欠陥を抱えています。介護保険になって国は介護福祉に関する負担を２分の１から４分の１に減らしてきました。国が介護を支える役割を十分に果たすことが求められものです。
今回も国の介護保険制度の改定に伴うものでありますが、介護保険の要支援１・２の高齢者を介護保険から外すという改定一つとっても、厚生労働省の調べで広域組織を含む全体１５７９自治体のうち平成２７年度中に移行できるのは１１４自治体でわずか７．２％にとどまり当初の４月に移行できるのは７８自治体です。
本市も最終期限とされる平成２９年度に移行予定しているのは問題を抱えているからではないでしょうか。介護報酬引き下げを含め地方自治体にとっても介護現場にとっても市民にとっても受け入れがたい制度と言わざるをえません。
国へ再考するよう促すことを求め、当面は対策を講じて引き上げを回避すべきとして反対討論といたします。
採決の結果、賛成多数で介護保険料の引き上げが決まりました。
