２０１０年を飛躍の年に。

２０１０年　元旦

　明けまして、おめでとうございます。
　昨年は総選挙で、大変大和になりました。
　今年は、松浦市議選、知事選、参院選とつづきます。

　どうか今年も、よろしくお願い致します。
　新年ごあいさつを、ユーチューブのムービーでご覧下さい。

大晦日、正月の準備もしっかり

１２月３１日。
　
大晦日になりました。県内で働く三女も帰省。東京で働いている長女は帰省しないので、ちょつぴりでも正月気分になれるようにと宅急便で食品を送りました。

　天気が良ければ「釣り納め」となるのですが、あいにくの時化でつれあいの仕事は休みに。私は、朝から台所にたって「おせち料理」づくりです。

　まずは、黒豆・ごまめ・筑前煮などが出来ました。いつも仕事と家事の両立が課題ですが、今日は家事に専念して新しい年を家族で迎えることが出来ることに感謝したいと思います。

　みなさんには、一年間本当にお世話になりました。年が明ければ知事選挙・参議院選挙の年になります、引き続きよろしくお願いします。

　どうぞ、良いお年をお迎え下さい。

空港で強く思いました。正社員が当たり前の社会にしたいと

１２月３０日。

東京で働いている次女が帰省。長崎空港に迎えに行きました。

到着ロビーでは３０分遅れたこともあり、出迎えの人たちでちょつと混雑しました。「あっ、出てきたよ」「お帰りなさい」などの声が飛び交い、家族に出迎えられるのは本当に幸せですね。

今日の「しんぶん赤旗」は、国と東京都の「公設派遣村」には派遣切りなどで仕事と住居を奪われた人が２日間で４５６人も入所したと報じています。

同じ紙面で、製造業大企業は利益剰余金をバブル期の倍もため込んでいる。トヨタ自動車の利益剰余金は、年収５００万円の正社員として１万人を採用しても、２２７年かからないと使いきれない計算になると報じています。

雇用を守る体力は十分にあるのです。なんとしても、正社員として働くのがあたりまえ、年末年始に住居に困る人を1人も出さない社会をとりもどしたい。その思いを強くしたものでした。

新年あいさつ動画を、20年ぶりの着物姿で

１２月２９日。

今年も残すところ３日となり、今日は新年の挨拶を動画に撮ってもらいました。母が見立てて妹が仕立ててくれた着物と、姑が譲ってくれた帯を久しぶりに身につけました。

３３歳の女性の厄年を迎えた時に、姑が「長いものを受け取るといいから」と言いながら私に譲ってくれたので、２０年も前のことになります。来年の干支ではありませんが、姑も母も私も申年です。姑は来年には９０歳を迎えます。

みなさんも、良い年を迎えて下さいね。

その時に、アクセスしていただけると幸いです。

*共産党県委員会のホームページから見られるようになります。

大掃除の最中に届いた、激励の贈り物

１２月２８日。
今日はお休みをもらいました。明日が、今年最後のゴミ収集日だからです。

官公庁などでは仕事納めですが、私は大掃除に専念。冷蔵庫の中を整理して、年末年始の食材のスペースを確保。帰省予定の娘たちの好物を準備してやりたいと思います。

たまってしまった資料などの整理に手間取っています。日頃の行いがたたっていますが、明日までにはなんとかしないと。時間との格闘中に、みかんが一箱届けられました。

「参議院選挙に立候補すると知りカンパです」。Hさんとは、もう４年かな５年かな?お会いしていません。お礼の電話をかけましたが、お留守でした。ご家族に伝言をお願いしました。

思いがけない励ましをいただき、本当にありがとうございます。

地元のみなさんの切実な声、深町知事候補と共にお聞きしました

１２月２７日。

深町たかお知事選予定候補と参議院選予定候補の私と二人揃って西海市大瀬戸町で対話活動。

「来年の２月と７月の選挙、頑張ってもらわないとね」と、しんぶん赤旗を購読して下さる方が５人増えました。新年を迎える準備で忙しい時にも関わらず、歓迎していただき、ありがとうございました。

畑作業中のTさんは、「石油に代わるものはあっても、農産物に代わるものはない。自給率４０%の国ではダメだよ」。自前の木材で自宅を建築されたHさんは、「日本の木の良さを知ってほしい。自給率が２０%台で農業より低くなっている」。Kさんは、「地元に高校があっても、卒業した後に地元に残れない。」など、農業や林業の再生を願う声が多数寄せられました。

治らない私の｢あがり症」。記者会見でも、こんな対策を…

１２月２６日。
昨日の記者会見が済みホットしています。

あがり症の私がとった対策はといえば、
①支持者のＭさんにいただいた「９条ブローチ」と、Sさんにいただいたネックレスを身につけて。
②町議時代にＫさんからいただいた名刺入れをバックに入れて。
③後援会からのプレゼントされたマフラーをして県庁へ。
④会場に入室する前に深呼吸を２回。いろんな人に支えられているのだからと気持ちを落ち着かせました。

そして、山下満昭党県委員長と堀江ひとみ県議に同席してもらったのも心強かったです。

　今日は、つれあいと二人でご近所を挨拶に。「テレビで見たよ」「新聞にのっていたね」「がんばってよ」と、あたたかい励ましの声をかけてもらいました。

　＊写真は私の立候補を報道する各紙

2010参院選に挑戦します。記者会見で発表しました

１２月２５日。

決意しました。来年の参議院選挙で長崎選挙区に立候補することを。

今日、記者会見で発表しました。総選挙に引き続きお世話になります。国政への挑戦は４度目になります。

正社員として働くのがあたりまえの社会、長寿を喜び合える社会を築くために。

そして、被爆６５年・日米安保条約改定５０年の２０１０年に行われる選挙、核も戦争も基地もない日本と世界のために。

諫早湾干拓事業・長崎新幹線などの大型公共事業を長崎県とすすめてきた国の政治を変えて県民の暮らしを守るために。

政権が変わったもとで、建設的野党としての日本共産党の役割が鮮明になり、ますます求められています。仁比そうへい参議院議員の再選を必ず、そして今度こそ長崎から国会への思いで頑張ります。

どうぞ、よろしくお願いします。

政府交渉報告⑲ 報告の最終回は大村空港A滑走路について

１２月２４日。
政府交渉報告⑲　
　防衛省への要望
（２）長崎空港Ａ滑走路の防衛省移管について。
①移管の経費として、来年度予算の概算要求の有無と金額はいくらか。
②ヘリコプターの騒音対策として、どんな対策を考えているのか。
③なぜ、国土交通省の所管では出来ないのか。
④騒音を減ずる対策はどうか。
⑤日米の基地強化につながらないのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊写真はA滑走路でホバリングするヘリ
　回答
　平成２２年度の概算要求として、主管替えに必要な経費の一部として６０００万円、騒音対策の検討とかかる調査費として２０００万円を計上した。

騒音対策として、飛行訓練の実施回数や時間帯によって発生源対策を行ってきた。調査結果をふまえて適切に対応したい。一般的には防音効果のある壁・サッシ・天井など。

特定空港に指定されていなかったので、国土交通省で対応できなかったので、主管替えを前提として騒音対策をすることとした。

　以上で、今回の政府交渉報告は終わりです。新しい政権も発足１００日を迎えました。みなさんの評価はどうでしょうか。

政府交渉報告⑱ 佐世保の米軍基地を増強しないで

12月23日。
政府交渉報告⑱

　防衛省への要望
（１）米軍基地増強予算を凍結・中止すること。
　前政権は、来年度概算要求で、前畑弾薬庫移転約で６１００万円、ＬＣＡＣ基地整備で８６億円を確保し強化をすすめようとしていた。弾薬が、わが国防衛ではなくアメリカの世界戦略のために使用されることは、これまでの経過から明白である。＊写真は前畑弾薬庫

　ＬＣＡＣ基地も、他国への先制攻撃戦略のためであり、こうした税金投入が許されるものではない。基地によって、自主的地域経済発展の可能性と条件が奪われ続けることは我慢できません。

①米軍基地増強予算を凍結・中止すること。
②日米地位協定上も負担義務のない「思いやり予算」を、すべて中止・廃止すること。
③海上自衛隊の艦船をはじめ、軍事費の抜本的な削減にふみきること。

　回答　
　前畑弾薬庫移転集約については、佐世保市などから日米間で手続きすることに理解と協力を得て、針尾島に集積することで日米間で一致したこと。　　
　
ＬＣＡＣは、周辺地域へ騒音問題が生じている。また、施設が狭隘で整備工場など関連施設が未整備のため、地元の理解を得て平成１６年度から横瀬貯油所内に整備することとした。早期完成に向けて努力していく。

　在日米軍駐留経費負担は、わが国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑で包括な運用に重要な役割を果たしている。平成１９年１２月に、現在の特別協定に関して交渉を行い、より効率的・効果的なものにすることで一致している。

　新政権が発足後、日米防衛会談が行われ、日本側から国民の理解を得るためには透明性を確保して見直す必要があるとして申し入れ協力を求めた。米国側からは重要性に言及、日本側に協力して効率的にしたいと発言があったところ。

　防衛費は、前年度費マイナス１９億円の予算要求をしている。

深町たかお知事候補を自宅にお迎えしました

１２月２２日。

深町たかお知事選挙予定候補(日本共産党推薦)が西海市入り。
大瀬戸町漁協組合長と懇談の後、我が家で昼食をとってもらいました。

せっかくなので、カレーライスを食べながらの「語り合う会」にしたところ、１０人集まっての意見交換の場となりました。

「なんといっても、若者の働ける場所を増やしてほしい」「漁獲高が減っていても魚価が低迷している」「民主党の農業政策、戸別補償は米農家だけなので限られている。農産物の価格補償が必要だ」など。

この後、西海市長との懇談へ。

有明海の再生願う裁判を傍聴しました

１２月２１日。

「じいちゃん、自分が漁をつぐから」と、中学校の職場体験に小長井漁協を選んだ孫。その孫のためにも海をきれいにする責任があるから」と、意見陳述する原告のＹさん。

小長井・大浦漁業再生請求事件の裁判を傍聴しました。

「わたしたちが、干拓工事に同意する印鑑を押したばっかりに、海をこんなに汚してしまいました」「すでに干拓農地で農業をして生活している人もいますし、同じ長崎県の有明海沿岸の地域の問題です。地域のみんなが幸せになれるようにと、私たちは漁業と農業の共存を願っているのです」。

私は、来年の春には開門が実現し、単身赴任で鹿児島に出稼ぎに行っているという息子さんが帰ってきますようにと、願わずにはいられませんでした。地域のみんなが(^o^)あえる日のために、裁判所も政治も道を切り開いてほしい。

12月19日 森林組合の専務さんと懇談しました

１２月１９日。
ここ数日、冷え込んでいますね。

　昨日は、諫早市にある長崎県森林組合連合会を訪ね懇談しました。
　山下満昭党県委員長が、全国森林組合連合会の大会での志位和夫委員長のあいさつや日本共産党の林業政策などを手渡しました。私は、林業問題の特集記事が掲載された「しんぶん赤旗日曜版」を紹介しました。

　応対して下さった羽野義人専務理事は、「長崎県内では、おそらく林業で生計を立てている個人事業者はいないのでは」「木材の輸入自由化で価格が下がり、経費を賄えない」と、きびしい状況を語りました。

　また、「切り出す時期に来ており需要を促す施策が必要。新しく植樹すると二酸化炭素の吸収率も向上し、地球温暖化対策にもなる」など、環境の面でも林業が役立つと強調されました。

　およそ私が生まれた時には、９０％を超えていた木材の自給率が、今では２０％台になっています。志位和夫委員長が、「自給率１００％のドイツでは限界集落がない」と紹介した大会でのあいさつが、地域の活性化をもたらすものとして大きな励みになっています。

　羽野義人専務理事も、「ドイツは１００％だそうですね」と語られたのが心に残りました。

仁比参議院議員の石木ダム現調査に同行しました

１２月１８日。

昨日は仁比そうへい参議員と深町知事予定候補（日本共産党推薦会）の石木ダム調査に同行しました。

　調査は、石木ダム建設事務所で事業の概要と認定申請に至った経緯を聞き取り、現場を見ながら説明を受けました。

　仁比議員の「治水対策として堤防は検討されたか」の問いに、「検討していない」の回答。佐世保市の水需要について、「核家族が増えると水の需要が増えると説明されているが、佐世保市の水需要が減っている実態とは違うのではないか」の問いには即答がありませんでした。

　次に、建設に反対している建設予定地の地権者のみなさんと約2時間懇談。
　強制収用の道を開くことになる事業認定申請がされたことに、「眠れないほど」の重圧がかかっていると訴えがあり、「どんどん進めていくという脅しでしかない」と、怒りが吹き出しました。

　　また、故郷を守りたいの思いが3世代4世代と引き継がれていることが語られました。懇談の会場となった川原（こうばる）公民館には、故郷への思いがいっぱい詰まっていました。


　　調査後は、佐世保市役所で記者会見。
　　仁比そうへい参議員は、「ダムによらない治水を新政権が真剣に考えたなら中止は避けて通れない。国が石木ダムの補助金を予算に計上しないように求める。事業認定申請もきちんと検証すれば却下ということになる」と報告しました。

政府交渉報告⑰ 介護保険制度におけるローカルルールの改善を

１２月１５日。政府交渉報告⑰
厚生労働省への要望
(５)介護保険制度におけるローカルルールの改善を。
　
訪問介護・福祉用具などの必要なサービスを利用する場合、現在、川棚町においては、同一町内に住んでいても住所と居住地が異なると介護保険の給付が受けられず１０割負担となっている。

　相談を受けた７０歳のAさんの場合、要介護９０歳の義理の母を介護することになった。Ａさんは介護用ベットと床ずれ防止マットを利用することにしたが、住所と居住地が異なるという事で、１０割負担の２６０００円を毎月払うことになった。とても利用出来ず無理して購入することになってしまった。

　また、病院などに連れて行く時も２階からの上げ降ろしに２１００円の２回で４２００円の料金になる。川棚町は、ベットは家につくものという回答でしたが、県内の１３市１０町に問い合わせたところ、住民票がその自治体に置いてあれば、要介護の場合は何の問題もないという事であった。

　ところが、川棚町長の回答は、訪問介護サービスは被保険者の住所地でサービスを受けるのが原則であり、訪問介護や福祉用具等の利用は、その人を取り巻く環境(同居・住居)により、ケアマネージャーがケアプランを作る事になっているためであり、住所地以外での介護給付を認めていくと負担の公平性に欠ける。保険者が意図するものと視点がずれてしまうというのが理由である。

　　ローカルルールによって、本来の介護サービスが受けられない状況をぜひ改善して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊写真は川棚町の町花　オニユリ
回答

　住民票があるところで、(サービスを受けられるように)やるというのが原則で、全国でそうしていない市町村はないのではないか。

　要望を受けた後に、川棚町に問い合わせるなど状況把握をしていなかったので、この事例について個別に対応する。

政府交渉報告⑯ 児童扶養手当の制度矛盾の解決を

１２月１４日。政府交渉報告⑯　

厚生労働省への要望

（４）児童扶養手当の制度矛盾の解決を。
　昨年６０歳になった高校生の子どもを育てている母子家庭の母親が、月３７００円の厚生年金を受給することとなる一方、月約４万円の児童扶養手当が支給されないことになり、家庭の収入が差し引き約３万６３００円も減ってしまった。

　現行の制度では、年金受け取りの辞退も出来ず、さらに年金受給後の児童扶養手当１０ヶ月分の返還を求められるという事態になっている。高齢出産の場合には、年金を受給する年齢になっても子育て中であることから、家庭の収入が減らないように制度の改正を求める。

回答　　

　高齢福祉年金以外の公的年金を受給する場合は、支給できない規定になっている。児童扶養手当も所得保障であり、公的年金も所得保障で共に同じ性格を有する場合に併給の調整がかかっている。

年金など様々な所得保障の制度があり、全体の中でのあり方を検討する必要がある。すぐには制度改正は難しいと考えるが、このようなご意見があることはたまわる。

深町たかお知事候補の事務所びらきに、メッセージが

１２月１２日。


日本共産党推薦の深町たかお県知事予定候補の事務所開きがあり、赤嶺政賢衆議員と仁比そうへい参議員からメッセージが届けられましたので紹介します。

　先の総選挙で自公政権退場の審判をくだし、地方自治にも大きな影響をあたえ、住民要求実現の可能性も広がっています。

知事選では、諫早干拓・新幹線・石木ダム建設など金子県政が「オール与党」体制で進めてきた大型事業中心、県民無視の政治から脱却し、福祉・医療・教育の充実、県民が主人公の県政へ転換するチャンスです。


　深町たかおさんは、平和運動をはじめ政治革新の運動に力を注いでこられた試されずみの政治家です。本日の事務所開きを新たな跳躍台として、深町たかおさんの勝利へ、心一つに奮闘しようではありませんか。

　私たちもみなさんと力あわせ、全力を尽くします。ともにがんばりましょう。

政府交渉報告⑮ 後期高齢者医療制度はただちに廃止を

１２月１１日。政府交渉報告⑮　

　厚生労働省への要望
（３）後期高齢者医療制度はただちに廃止を。　
後期高齢者医療制度は国民の激しい怒りをよび、これも一つの要因となって総選挙では自公政権が退場することになった。

民主・社民・国民新党の連立政権の政策合意には、「後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する」と、はっきり示されていた。

ところが、新しい制度ができるまでは廃止しないという方針が示され、多くの高齢者から「とても４年も待てない」と、強い怒りの声があがっている。

　しかも、制度が続けば、２０１０年４月には２年の保険料値上げと重なり、実際に厚生労働省も全国平均で10.4％上がると試算している。凍結してきた７０～７４歳の窓口負担の引き上げも実施されれば、さらに高齢者を苦しめることになる。

　短期保険証が交付されている人が、長崎県で４５４人にもなっており、正規の保険証の取り上げは生命の危機に直結する。
　①後期高齢者医療制度はただちに廃止すること。
②７０～７４歳の窓口負担２割への引き上げは中止すること。
③廃止まで保険料の値上げをしないこと。
④負担軽減の継続をすること。
⑤資格証はもちろんのこと短期保険証の発行をただちに中止すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊写真はＮＢＣテレビより。
　回答　

　①与党３党の合意と民主党のマニフェストで廃止としている。４年以内に新しい制度にする。

②医療費増大が見込まれる中、応分の負担を求める。平成２０・２１年度は据え置きされた。来年度については回答できない。

③高齢化により保険料は10.4％に上がる見込み。ひとけたに押さえたい。決算剰余金を活用して、過度の値上げをしないように１０月末に事務連絡し指導している。

④恒久措置措置としてやっていく。予算要求している。

⑤負担能力がありながら滞納している悪質な人に対して資格証を発行している。資格証明書は原則発行しないことにしている。あれば事例を公表するように指導している。

政府交渉報告⑭ 乳幼児医療費助成制度を国の制度に

１２月１０日。
政府交渉報告⑭
　厚生労働省への要望
(1)乳幼児医療費助成制度を国の制度に。

(2)子どもの医療費助成を現物給付方式で行っている自治体に対する「国保補助の減額調整」措置はただちに中止を。　長崎市は、２００７年４月から就学前児童の医療費助成を現物給付方式で行っている。しかし、国はこの措置に対して、同市への国保補助金を「減額調整」する措置をとってきた。また、諫早市が２０１０年４月から、償還払いを現物給付に移行した場合も、このままでは減額措置されることになる。

　本来、子どもの医療費助成制度の立ち後れは国の責任である。自治体が独自にかつ積極的に実施しようとしている措置に対して、いわゆる「ペナルティ」を与えるというのは、子育て支援・少子化対策の推進にそむくものであり、新政権の子育て支援の方針に反するものであると言わざるを得ない。

　自治体が、独自に子どもの医療費について窓口負担の減免措置を講じていることに対して、国は「国保の減額調整」という措置をただちに中止することを求める。

　回答

　自己負担の割合を３割から２割へ軽減する措置の対象年齢を、近年の少子化対策の重要性をふまえて、平成２０年度より３歳未満から義務教育就学前までに拡大している。

未熟児や子どもの慢性疾患など手厚い手当が必要なものには、医療費の公費助成をしている。さらなる軽減は、医療提供体制確保や他の少子化関連政策との均衡など、現時点では課題が多い。現物給付方式を行えば）国庫負担が増え、不公平が生じるので減額調整は必要である。ペナルティとは考えていない。

政府交渉報告⑬ 米原潜の入港通告の公表を

１２月９日。政府交渉報告⑬　　
　
外務省への要望
（３）原子力艦船入港の２４時間前事前通告の市民への公表を復活すること。

　２００１年９月の米国への同時テロ以降、米原子力潜水艦の佐世保寄港に際して、米国側が日本政府には事前通告するものの、市民には公表されないままである。

　佐世保市は、事前通告で得た情報を漁協組合や船舶会社などに公表し、航行時の注意を呼びかけてきた。しかし、市民への事前公表がされないという事態は９年間も続いている。事前公表れないままの寄港は１２５回に上っている。

　漁業や船舶関係者からは、事前に情報を得ていなければ原潜と衝突事故が起きる危険性があると心配の声が寄せられている。市民の安全第一の観点に立ち、一刻も早く２４時間前の事前公表を復活てほしい。

　回答
　　米軍の警戒レベルに関することなので答えられない。米側の寄港公表が可能になりしだい、すみやかに公表するように働きかけたい。

一刻も早い裁判所の判断を 福岡高裁で諌早湾干拓裁判を傍聴しました

１２月８日。

昨日は、福岡高裁に傍聴に行って来ました。

佐賀地裁で開門が命じられた「よみがえれ!有明海訴訟」の控訴審。「公金支出差し止め訴訟」の控訴審。二つの裁判が同じ日に続けて行われました。


島原・有明漁協の松本正明さんと弁護団から意見陳述。その後に、裁判長が現地に赴く意向を表明し、現地視察が行われることになりました。

　現地をしっかりと見てほしいと思うとともに、漁民の自殺が相次ぐ状況を考えれば、一刻も早く判断を示してほしいと思います。

政府交渉報告⑫ 核兵器廃絶に積極的役割を

１２月６日。
政府交渉報告⑫　

　外務省への要望
(２)核兵器廃絶に積極的役割を。憲法９条の改悪をせず平和原則の堅持を。
　
被爆６４年を迎えた今年８月９日、平和式典で「平和宣言」を読み上げた長崎市長は、「被爆国として国際社会を導く役割を果たさなければならない」として、憲法の不戦と平和の理念を国際社会に広げ、非核三原則を法制化することを政府に要求した。(写真は記念式典。長崎市のＨＰより)

　オバマ大統領が主宰した国連安全保障理事会で、「核兵器のない世界」を目指すとする決議が全会一致で採択された。鳩山首相も安保理で、「唯一の被爆国として廃絶に向けて先頭に立つと表明した。NPT再検討会議まであと６ヶ月である。なんとしても核兵器の全面廃絶に向けてすべての国が全力をあげることを求めるとともに、被爆国日本が中心的役割を果たすことを求める。

　憲法９条の平和原則は、日本が戦争と被爆の歴史から学びとったものであり、国連憲章と一体となって、武力や戦争によらない平和的解決の道を示すものであり、堅持することを求める。

回答　
　
　戦後、一貫して核兵器廃絶に取り組んでおり、新政権になっても変わらない。いっそう強められるものと考える。
　
　朗報として、アメリカが支持のみならず共同提案者となったこと。オバマ政権になって核廃絶の主体的取り組みの一つの表れと思う。オバマ政権の方針を評価し協力しながら、被爆国としての責任を果たしたい。

党大会決議案をもって、被爆者団体と懇談させてもらいました

１２月５日。

来年の１月１３日～１６日の日程で、日本共産党は第２５回大会を開く予定です。すでに、大会決議案が発表されています。

この案を党員が読み、支部で討議して練り上げていきます。他党のように、大会の直前や当日になって発表されて、シャンシャン承認するという扱いにはなりません。

　日本共産党は、核兵器の廃絶を綱領に謳っています。今回の大会議案にも「どうしたら核兵器のない世界に到達できるか」が提案されています。

この決議案を、県内被爆者５団体に届け、ご意見を伺うために訪問しました。

　長崎県被爆者手帳友愛会の中島正徳会長は、「核兵器と地球温暖化が地球を滅ぼしかねない。オバマ大統領の発言は関心を高めたが、核兵器保有国が廃絶へ向けて協議し、紛争を解決する努力と並行して行うべきだ」と語られました。

　長崎県原爆被災者協議会の谷口稜曄会長は、「発足して３ヶ月になる民主党を中心とする政権が、米軍基地や核問題で態度が揺らいでいる」と懸念し、非核三原則の法制化を求めました。また、山田拓民事務局長からは、原爆症基金法に関連して、「確認書」合意後は認定申請却下が増えている問題を指摘され、認定基準の抜本的改定の必要性が語られました。

　長崎原爆遺族会の正林克記会長は、大会議案に核兵器廃絶の取り組みが含まれていることを高く評価して下さいました。そして、新しい政権の米軍基地への対応にふれて、「志事」(しごと)という言葉を示し、政治家は志のある仕事をしてほしいと言われました。

　長崎県被爆者手帳友の会と長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会とは、後日懇談する予定です。

政府交渉報告⑪ 核密約について

１２月４日。
政府交渉報告⑪

外務省への要望
（１）核密約問題　
　長崎県民は、誰よりも核兵器の非人間性を承知しているだけに、「三度、人類にあの悲惨をつくりだしてはならない」「被爆県を核戦争の出撃地にしてはならない」との思いです。

①１１月末を期限にされている核密約の調査は、どのように実施されているのか。

②核密約を徹底的に調査し、あますことなくその結果を国民に公表すること。

③非核三原則を法制化すること。非核三原則と核密約は両立できない。ただちに、核密約は破棄すること。

④今後、被爆地である長崎の港への核兵器保有国の艦船入港を認めないこと。佐世保米軍基地に配備されている艦船が、入港する際、核兵器が搭載されていないことを証明するシステムを確立し、実行すること。

　回答　
　大臣の指示を受け調査中である。大臣の発言以上のこと、影響を与えることがあってはならないのでコメントは控える。調査チームは１５人。１１月末をめどに調査結果を出す。

政府交渉報告⑩ プルサーマルは中止を

1２月２日。
政府交渉報告⑩

経済産業省への要望
（１）プルサーマル導入実施の中止を。
日本科学者会議のエネルギー・原子力問題研究会は、「プルトニウムという危険な放射性物質を大量に社会に流通させる一方、資源有効活用のメリットは小さく、処分に困る劣悪なプルトニウムを大量に生み出す極めて拙劣なプルトニウム利用技術だ」として、「プルサーマル計画を凍結して、核燃料サイクル政策の抜本的検討を行い、あらためて国民合意を形成すべきである。」と、政府に申し入れている。

　長崎県は、玄海原発に隣接し、その危険性について、多くの県民から大きな不安の声があがっている。県内の被爆者５団体も九州電力などに抗議文を送った。住民の声、科学者の声を真摯に受け止め、プルサーマル導入実施をただちに中止してほしい。

回答
　　鳩山由紀夫首相が答弁しているように、プルサーマルを進めていきたいというのが政府の方針であり、中止は考えていない。