民俗資料館で見た、めずらしい石鍋

１１月３０日。

街角などのギャラリーに立ち寄り陶器や絵画などを観るのが大好きです。

ところで、町にある歴史民族資料館もおもしろいですよ。何度も訪ねた大瀬戸町歴史民族資料館ですが、先日訪ねると新しく発見された珍しい石鍋(皿型)を観ることが出来ました(写真)。

今日は、用事のために来た川棚町でも、待ち合わせまでの時間を利用して資料館に立ち寄りました。

政府交渉報告⑨ 以西底引き網の再生について

１１月２９日。
政府交渉報告⑨

農林水産省への要望
（４）以西底引き網再生プランについて。

　以西底引き網漁業は、１９９８年ごろまでは長崎市の最大の基幹漁業で、漁獲量で３０％以上、漁獲金額で４０％以上を占めていたが、今では、それぞれ１２％に落ち込んでいる。

　漁船隻数は、８６年に４３５隻あったものが、０７年には１３隻まで激減し、経営体数も５２年に１５２あったのが、今では２経営体数のみになっている。いま、長崎市は長崎の食文化をつくってきた以西底引き網漁業の再生にむけて２００８年５月に、「以西底引き網漁業再生プラン」を策定し、魚礁資源調査や商品化可能性調査など取り組みを進めている。

　いまある漁船は船齢が進んだものも多く、漁業存続のためには、近い将来代船建造を行う必要が出ている。国の支援が必要と思われるが、「再生プラン」に関わる今の取り組み状況を明らかにしてほしい。

　回答
　水産庁の事業として、水産業体質強化総合対策事業があり、その中にもうかる漁業創設支援事業がある。

　具体的には、今後の経営をどのようにするのか、次の代船をつくれるように省エネ船を導入したりして経営にかかる費用を圧縮しながら経営が立つように支援する事業。

　省エネ船をつくって、傭船する形で、つくるのは経営者だが、初期のリスクが大きいので、そのリスクを軽減するために、その船を地域・漁業組合などで傭船することで、漁業者の負担を軽くしてリスクを分担して次の船をつくりやすくするというモデル事業である。

　全国的に見れば20年以上の古い船があり、新しくしたいという要望があり活用してもらっている。今のところ、以西底引き網からの活用の要望はあがっていないが、これを活用してもらえればと考える。

政府交渉⑧ 諌早湾の養殖アサリ被害の保障を

１１月２７日。
政府交渉報告⑧

　農林水産省への要望
（３）養殖アサリ被害者への戸別保障・救済策を講じていただきたい。

　今年の８月５日、諫早湾干拓地の潮受け堤防北部排水門周辺にある小長井漁協組合の地先で養殖アサリの大量死が確認された。(写真は｢しんぶん赤旗｣より)


　長崎県は、８月７日に調査した結果、１割のアサリがへい死したと発表した。県資源管理課によると、調査は小長井漁協などの協力を得て１１カ所で実施、へい死率は０～６３％、潮受け堤防排水門から遠ざかるにつれ、被害の割合は低くなっていた。

　排水門に近い場所では、ほぼ全滅している所もあり、地元漁民は７月の豪雨で北部排水門からの大量排水が原因だと指摘している。

　２００７年８月にもの大量死があり、当県委員会として漁業被害補償制度をつくり、漁民の生活支援に対策を講じるように求めた。今回も、一番被害を受けたアサリ養殖場は、金崎地区で排水門から排水した場合に、直撃を受ける場所であり、の大量排水が原因であると考える。

　まさに人災であり小長井漁業組合が要望しているように、養殖アサリ被害者への戸別保障・救済策を求める。

　回答
　環境破壊、有明海再生対策として、これまでも何が原因なのかも含めて調査し、環境変化に関連してどうやっていけばいいのか平成１６年から調査している。

　環境改善、どういう効果があるのか実証検査している。さらに、調整池の中では、水質保全対策を県・諫早市の協力を得て下水道事業も含めてやっている。

　調整池の中の泥巻き上げ対策にも取り組んでいる。今年度から、有明海特産魚貝類生息環境調査をしている。貧酸素になると非常にアサリを含めて被害が出てくるので、その対策も含めて諫早湾・有明海の再生に向けて対応していきたい。

政府交渉報告⑦ 諫早湾後背低平地の対策を

１１月２５日。
政府交渉報告⑦

　農林水産省への要望

(2)諫早湾後背低平地の対策を国費で行っていただきたい。
　今年６月２８日から４日間で諫早市森山支所の雨量計で３６９ミリの大雨が観測され、７月２日に森山地区では８７ヘクタールが冠水した。(写真)


　この地域は、低平地のため排水不良や洪水被害に見舞われることから、排水機場の整備の要望がありながら、全てが諫早湾干拓事業で解決するように言われ、１９８２年以降、排水機場の整備が行われていない。

　５月１１日の参議院決算委員会で、日本共産党の仁比聡平議員が、この問題を取り上げ、排水機や排水路の整備を求めた際に、当時の大臣は「地元から上がってくれば真摯に対応する」と答弁した。

　森山地区の要望を受け長崎県は８月に国に対して整備を陳情した。干拓後も続く後背低平地の農地の冠水被害をなくすために、排水機場の増・新設、排水樋門の改修、排水路の整備を地元負担のいらない国費で行うことを求める。

回答
長崎県と地元から要望があり、なるべく早期に対応できるように検討している。

従来から、この地域は土地改良事業で排水・冠水対策をやってきている。県と諫早市から土地改良事業での要望があがっているので地元負担がある。国が５０％地元が５０％、地元分は県が２５％・農家の分も市が持つとして諫早市が２５％となっている。

政府交渉報告⑥ 諌早湾干拓堤防の開門調査を

１１月２３日。
政府交渉報告⑥

　　農林水産省への要望
(1)漁業と農業が両立する諫早湾干拓潮受け堤防の開門を。

　閉め切られて１２年が経過し、干拓地では農業が開始された。しかし、工事着工以来、有明海の異変は事業完成後の今も終息するどころか年々ひどくなるばかりである。

　漁船や潜水漁業は壊滅的な打撃を受けている。今年もアサリ養殖は深刻な被害を受けている。この間、自殺者は２０人を超え、漁業者は明日の生活もわからないような不安な毎日を送っている。

　佐賀地裁は、昨年６月、国に対して３年以内の開門を命じる判決を下した。漁業者の生活は、もう待ったなしの状況である。一刻も早い潮受け堤防の開門を求める。

　干拓地農業用水としての調整池には、ここ数年アオコが大量発生するなど、水質は悪化し農業用水として不適格である。４００億円を超える費用がつぎ込まれながら水質は改善されていない。

　河川や下水処理水（熊本市は２０年前から活用）、ため池で代わりの農業用水確保策を講じることを求める。　有明海の再生と漁業も農業も両立する諫早湾干拓潮受け堤防の開門を求める。

回答　　
　開門調査については、関係者の意見が分かれている。
　佐賀県・有明のみなさん・本日来られたみなさんは開門を求めている。

　一方、長崎県の中でも諫早湾周辺の地域のみなさん・漁業者・農業者からは、漁業・農業への影響や防災に不安を持っていると聞いている。反対となっている。

　　開門調査を実施した場合の影響がどのようになるか把握、どういう対策をするのか整理することが必要である。

障がい持つようになった父親を温泉に

１１月２２日。

総選挙が終わって約３ヶ月が過ぎようとしています。デスクワークが多くなったからなのか、候補者の任務から離れたからなのか、体重が４キロも増えてしまいました。

「あはは・・・」、これは大変。 １キロは減らしましたが、年内に元の体重に戻すことができるでしょうか。

この間に、舅の１７回忌を無事に済ませ姑にも安心してもらいました。そして、実家の父と母を温泉に連れて行くことができました。

父は７年前に１０時間に及ぶ手術でガンになった膀胱を摘出。元気になったものの自力で排尿することが出来なくなりました。

やっと、旅に出る気持ちになった８１歳の父には、約３時間ごとに器具を使って排尿するという課題が。旅先で初めて入った身体障がい者用のトイレに、「これはいいぞ。広いし器具を下げることも出来た」とクリアしました。

温泉にも私の夫と貸し切り風呂に入ってご満悦。外出することに自信が持てたようです。写真は旅館の朝食です。みんなでおいしくいただき、これでは体重は減りませんね。

政府交渉報告⑤ 島原・天草・長島の３県架橋計画は中止を

11月22日。
政府交渉報告⑤

国土交通省への要望
（５）島原・天草・長島架橋構想の中止及び眉山トンネル建設も中止を。

　　島原・天草・長島架橋構想は、前政権の国家プロジェクトとして長崎市から島原半島、熊本県天草、鹿児島県長島・出水地域を経て鹿児島県につながる九州西岸地域を２つの長大大橋を含む地域高規格道路で結ぶ計画である。

　日本共産党は、無謀な巨大横断道路計画は撤回せよと求めてきた。

　計画の一部に眉山トンネルが計画され８月から掘削工事が始められた。現在、地元では地域の固有資源である湧水への影響を懸念し、トンネル建設の中止を求める署名運動が進められている。架橋構想も眉山トンネル建設も中止を求める。
　
　回答　　
　島原・天草・長島架橋は、平成２０年３月に個別のプロジェクトに関する調査は行わないこととし、現在は調査を行っていない。

　眉山トンネルについては、現在の進捗状況は１５０メートルほど掘削している。
　湧水地があることは聞いており、国側としても平成１２年度から地下水の水位・水質調査を随時実施しており、第３者機関の眉山トンネル技術・検討委員会を開催して地下水に影響はないと検証を得ている。

　ただ、工事実施にあたっては、眉山トンネル工事施工委員会を設置し、使う材料・工法を選定して工事をすすめている。
　　

政府交渉④ 長崎空港A滑走路の防衛省移管について

１１月２１日。
政府交渉報告④　

国土交通省への要望
（４）長崎空港A滑走路の防衛省移管は基地強化となるので止めてほしい。

①移管の理由は何か。移管でどう変わるのか。
②現在利用している長崎県防災ヘリコプターや民間航空機の離発着は、軍事優先で不自由になるのではないか。基地機能が強化された場合でも、将来にわたってどう保障するのか。
③管制はどうするのか。特に、A・B滑走路一体となった管制にとって支障があるのではないか。


　回答　
①問題となっている海上自衛隊ヘリコプターの離発着による騒音に対して、住宅防音工事などの対策を騒音原因者である防衛省が実施するためにおこなうものである。管理者が変更されることであり、これに伴って自衛隊の航空機の運用が変わることはないと聞いている。

②A滑走路を専有使用したいという防衛省の意見をふまえて、長崎県や事業者には沖合のB滑走路に移転してほしいと考えており現在、調整している。

③AとBは隣接しており、移管後も国土交通省が管制する。

政府交渉③ 長崎新幹線について

１１月２０日。
政府交渉報告③

国土交通省への要望
(３)九州新幹線西九州ルート建設計画の中止を。

　来年度の概算要求再提出で、諫早～長崎区間の未着工の調査費が削減された。大臣は、１０月２２日に長崎県知事と面談し、九州新幹線西九州ルートの延伸区間について、需要予測などの費用対効果を地元で検証し、報告するように求めたと報道された。

　　そもそも、当県委員会が０７年５月にに行った交渉で、当時示された２８分の時間短縮と一日の利用者が６８００人になるという根拠を示すように求めた質問に回答できないままであった。

　２０数分程度の時間短縮に４０００億円以上の建設費、地元負担５００億円以上をかけることは、税金のムダ遣いの最たるものである。

　　不況が深刻化する中で、県民は新幹線を望んでおらず、むしろ住民の足である路線バスやJR在来線の充実こそ切実である。

　　また、導入を計画しているフリーゲージトレインは実験中であり、実用化が疑問視されており、安全輸送の面からも許されない。

　長崎駅周辺土地区画整理事業は、新幹線を前提とした計画であり、この計画では駅周辺だけが繁栄し、既存の商店街が寂れる可能性もある。よって、建設の中止を求める。

　回答

　　武雄～諫早間については、前政権の時に着工しており、認可は平成２０年３月に出され、総事業費２６００億円、そのうち今年度の事業費８０億円、始まったばかりで進捗率３％の段階である。

　　諫早～長崎間は未着工区間と呼んでいる。昨年１２月の時に政府・与党の合意として今年の１２月までに長崎駅部の認可をめざすことになっていたが、新政権になって白紙となり大臣もそう言っている。

　既着工区間は、始まっている事業なので次に判断するのは、平成２２年度の予算編成の中でどのようにするのか、行政刷新会議の中で聖域なく必要性があるか見直すことになっているので、予算編成の中で扱いが決まっていく。

政府交渉報告② 本明川ダムについて

１１月１9日。
政府交渉報告②
国土交通省への要望
(２)本明川ダム建設の中止を。
　大臣は、国や水源機構が実施しているダム事業のうち４８事業について、今年度は新たな工事の段階には入らず、事業を一時凍結する方針を発表した。

　本明川ダム事業もその中に含まれているが、水需要が減り利水の必要性はなくなってきている。

　南部広域水道計画の大本にダム建設があるが、長崎市は近隣７町と合併したにもかかわらず、年々、水道使用量は減少し続けている。

　また、治水においても、当初は８０年に１度の大雨に耐えるためと河川整備がすすめられ、川幅を２倍にし川底を掘削してきた。

　それが、１００年に１度の大雨に修正され、新たにダムの建設を進めようとしてきた経緯を見ても根拠があいまいであり、建設ありきで国・県・市がすすめてきたことに問題がある。よって、中止を求める。

回答　
　大臣のコメントで「今年度は新たな段階に入らない」とふれられている。新たな段階に入るような工事契約・用地契約・用地買収などは本年度は行わないとしたもの。

　誤解のないように申し上げれば、一部新聞報道にあったような４８事業全てを凍結するというものではない。本明川ダム建設事業についても、平成２２年度のすすめ方に関する基本的な方針・方向性は政府予算案提出までに明らかにすると大臣が申している。

　今、現在行われている本明川の環境調査をただちに中止したり凍結することは今のところない。

私たちの県知事候補は、深町孝郎(たかお)さんです

11月17日。
　今日の午前、民主長崎県政をつくる会は県庁で記者会見を開き、県知事候補として｢つくる会」事務局長の深町孝郎(ふかまちたかお)さんを発表しました。日本共産党は｢つくる会」に参加している唯一の政党として、知事選挙に全力を尽くします。

　深町さんは、ＮＨＫテレビの長崎新幹線についての討論番組で、反対派を代表して出演されるなど、新幹線問題に詳しい市民運動家です。県政全体についても非常に造詣が深く、候補者にはうってつけの人だと思います。

　温厚なお人柄で、いつも笑顔を絶やさず、私の尊敬する方です。共産党の元県委員長ですから、私もたくさんお世話になりました。

　私たちの知事候補、深町さんをよろしくお願いします。

政府交渉報告 石木ダムについての政府回答

１１月１７日。
政府交渉の回答。

国土交通省への要望
(1)石木ダム建設計画の中止を。
　大臣は、国の補助を受けているダムについて、知事の判断を尊重しながら国としても必要性の検証を加え、本体工事未着工のダムについては見直すという判断基準を示した。

　石木ダムについては、
　①反対地権者らが抗議したにもかかわらず、強制収用に道を開く事業認定の申請をした。
　②佐世保市の水需要を過大に見積もり、有効率も低く漏水が一日１万トンにのぼっている。
　③石木川の流量は川棚川の流量の９分の１にすぎず有効な治水対策とは言えない。
　④巨額なダム建設負担が佐世保市民の水道料金引き上げをもたらす。
　　　など問題があるので中止を求める。

回答
事業認定申請に至った経緯は説明の糸口をつかみたい意図からと聞いている。水需要は適切と評価したと聞いている。

　有効率は８７%になった上での利水計画と聞いている。流量の９分の１は事実だが、適切な流量配分として合流点から下流の流下能力に見合った治水計画としている。

　水道料金については回答できる範囲でない。１０月９日の大臣コメントは平成２１年度の事業のすすめ方は、知事の判断を尊重し、異論をはさむつもりはない。

　平成２２年度については、政府予算案の提出までに基本的考え方を示したいと言われている。事業認定をどうするかは、独力した組織として省内にある認定庁で審議されるので見解は控えたい。

政府交渉2日目は、4つの省との交渉です

11月13日。
政府交渉二日目。

防衛省に
①米軍基地増強予算を凍結・中止すること
②長崎空港A滑走路の防衛省移管についての２項目を要望。

外務省に
①核密約問題
②核兵器全面廃絶に積極的役割を果たすこと。日本国憲法９条の改悪をせず平和原則を堅持すること。
③原子力艦船入港の２４時間前事前通告の市民への公表を復活することの３項目を要望。

厚生労働省に
①乳幼児医療費助成制度を国の制度に
②子どもの医療費助成を現物給付方式で行っている自治体に対する「国保補助の減額調整」措置はただちに中止を
③後期高齢者医療制度はただちに廃止を
④児童扶養手当の制度矛盾の解決を
⑤介護保険制度におけるローカルルールの改善をの５項目を要望。

経済産業省に
①プルサーマル導入実施を中止をの１項目を要望。

二日間で７時間３０分に及ぶ交渉になりました。回答を随時お知らせします。

政府交渉1日目は、国土交通省と農林水産省で

１１月１２日。

政府交渉１日目。

仁比そうへい参議員と共に国土交通省に５項目を要望。

①石木ダム建設計画の中止を
②本明川ダム建設の中止を
③九州新幹線西九州ルート建設計画の中止を
④長崎空港A滑走路の防衛省移管は基地強化となるので中止を
⑤島原・天草・長島架橋の中止及び眉山トンネル建設も中止を。

赤嶺政賢衆議員と共に農林水産省に４項目要望。

①漁業と農業が両立する諫早湾干拓潮受け堤防の開門を
②諫早湾後背低平地の対策を国費で
③養殖アサリ被害者への戸別保障・救済策を
④以西底引き網漁業再生プランについて。

今日から政府交渉。赤嶺議員の部屋で打ち合わせ

１１月１２日。

今日は、日本共産党長崎県委員会の政府交渉のために上京しています。

堀江ひとみ県議・山下千秋佐世保市議・久野正義大村市議・中西あつのぶ長崎市議・西田京子諫早市議・久保田和恵川棚町議の７人の交渉団で県民の切実願いを届けます。

交渉前の打ち合わせで赤嶺政賢衆議員室におじゃましました。先日の普天間基地の県内移設反対集会の様子を、地元紙の報道も紹介してもらいながら聞きました。

身近なところに発見した、癒しの場所

11月11日。

ちょつと前のことですが、お休みを利用して初めて娘と温泉に。と言っても、娘のアパートから車を走らせて20分で行ける場所にある湯処です。

それでも、露天風呂あり炭酸泉あり、そして岩盤浴もありました。娘は、初めての温泉に満足。日頃の仕事の疲れがとれたようです。

私も初めての岩盤浴で、すっかりリラックス。身近な場所に癒しの場所を見つけました。

詰め込みでなく、保育所を増やせ。小池議員の質問に拍手です。

１１月１０日。

「待機児は詰め込みではなく、保育所を増やして解消すべきだ」。昨日の参議院予算委員会での日本共産党の小池晃議員の質問の場面です。

私にも第一子を出産した時に、「保育所は１年待ちです」と言われた経験(北九州市で)や、第三子の時にもすぐに入所できなかった経験(大瀬戸町で)があります。

仕事と育児を両立させるには待機児解消は待ったなしの課題です。でも、子どもに犠牲を押しつけての解消であってはなりません。

現行の保育所の面積基準が６０年前から改善されず食事も昼寝も遊ぶのも同じ場所になっていること。今年3月の厚生労働省の委託研究報告書でも現行の最低基準を引き上げる取り組みが重要としていたこと。昨年は、全国でわずか１６カ所しか保育所が増設されていないこと。

これらを示して、小池晃議員は「待機児は詰め込みではなく、保育所を増やして解消すべきだ」と強く迫りました。

迫力ある笠井議員の質問に、テレビに向かい拍手しましまた

１１月５日。

私が言うのもおこがましいですが、昨日の衆議院予算委員会の笠井亮議員の質問は、迫力のあるいい質問でした。

民主党は、先の総選挙で普天間基地の県外移設・国外移設を公約として掲げていました。鳩山首相は、「選挙で申し上げた言葉は重い」と答えましたが、北沢防衛相や岡田外相の新基地建設容認や嘉手納基地への統合などを選択肢だと容認しています。

笠井議員は、「いろんな選択肢というが、県内たらい回ししかみえてこない。首相のいう選択肢は、普天間基地の即時閉鎖、撤去・国外移設について検討しているのか」と、ただしました。

また、「日米安保そのもので共産党と基本的に見解が違う」と答弁した岡田外相が、０５年の外国特派員協会の講演で、「普天間基地の県外・国外移設実現をめざし、政治生命をかけて交渉したい」と決意を語っていたことを明らかにしました。

そして、「政治生命をかけて、県民の立場を尊重し、公約の立場から米側と正面から真剣に交渉するのが外相の役割ではないか」と、追求した場面は圧巻でした。

県民・国民の立場に立った質問だからこそ迫力があるのです。おもわずテレビの前で拍手しました。

地域に残る絆の深さ。いつまでも続いてほしいものです

１１月２日。

住んでいる地域の絆の深さを感じるのが、今も続いている地域の人々によって準備される葬儀です。

今日は、AさんとＩさん、お二人の葬儀が行われました。男性たちは、祭壇を作り、祭壇に飾る「蓮の花」と「四華花」をつくります。

女性は炊き出しをします。私も、休暇をとりお手伝いをしました。

町内でも、「蓮の花」と「四華花」を手作りしているのは、私の住んでいる地域(西海市大瀬戸町向島)だけになっていると聞いています。

あたらしい国会での論戦が始まりました。

１1月１日。


　政権交代後、初めての国会論戦が始まりました。１０月29日、志位和夫委員長の衆議院での代表質問を、テレビ中継で見ました。

　30日、市田忠義書記局長の参議院での代表質問も、テレビ中継で見ようと思っていましたが、今日中にやりあげようてしていた仕事に夢中になってしまい、時間のやりくりを忘れてしまいました。気がついた時には、すでに質問が終わっていて「あぁ、残念」。

　後で、インターネットで視聴しました。どちらも、「建設的野党」として政治を前に進めるために奮闘する日本共産党の姿がバッチリです。ぜひ、日本共産党のホームページでご覧下さい。