日本共産党西海市議ふちせ栄子　潮騒の町から

７月９日。

一般質問報告②

離島のイノシシ対策負担軽減を
ふちせ　離島においてもイノシシによる被害が拡大しており、道路法面などの土砂崩れが発生している。また、捕獲・殺傷したイノシシの埋設作業は、スコップなどを使った手掘り作業で大変苦労されている。
　佐賀県唐津市では、道路の落石除去や捕獲・殺傷したイノシシの埋設作業に使用するミニショベルの購入費用を補助する離島イノシシ対策事業が実施されている。補助対象経費には、離島までの運搬費や車搭載のために使用するアルミブリッジの購入費も含む本事業を導入し、離島におけるイノシシの埋設作業の負担軽減を図るべきと思うが、いかがお考えか。




議員提案の補助制度は地元と協議しながら検討
市長　本市におけるイノシシによる被害は、捕獲・防護・すみ分けの３つの対策によりこれまで対応してきたところである。
　その結果、捕獲業務は、西海市猟友会や西海市有害鳥獣捕獲の会を初め、市内22組織を数える地域捕獲隊の協力により、市全域ではここ８年間で年平均2,500頭を超える捕獲数を維持しており、そのうち、江島、平島、松島の離島地域においては年平均260頭ほどの捕獲数であり、そのほとんどが埋設により処分されている状況である。
　埋設処分に係る負担軽減を図るべきではないかとの指摘であるが、現在、江島、松島については、有害鳥獣捕獲の会への捕獲業務委託の中に埋設箇所整備費として費用を措置しており、必要に応じて活用していただくこととしている。　
　また、猟友会の会員が主となる平島については、これまで猟友会への捕獲業務委託の中に埋設箇所整備費としては措置はしていなかったが、平島も捕獲数が増加傾向にあることから、猟友会とも協議の上、必要に応じて措置していく。
　このように一定の対策を施しているが、離島という立地条件を考慮すると、迅速な対応を要する場合など、どうしても遅れが生じることも考えられるので、議員提案の補助制度の導入については、多面的な活用方法も含め、地元と協議しながら検討していく。

ふちせ　埋設する箇所を整備するとの答弁があったが、私が質問したのは埋設するのに手掘りで苦労されているので、ミニショベルを離島に配置する事業をとりあげたので、これに対する答弁がありません。問い合わせると、唐津市には７つの離島があり、３年間の事業計画で各離島に２００万円の予算でミニショベルを配置するという事業である。
これを西海市に取り入れてほしい。

ショベルカーは必要
市長　実は私も、４、５年前になると思うが、同様の趣旨の質問をしたことがある。今回、議員はイノシシ対策ということで出されているが、私は離島における大雨、台風等の災害などで、小規模であっても人の手では難しい。災害復旧費の対象にならない場合、ショベルカーや、ミニユンボが必要ではないかと提案したことがある。ショベルカーの管理方法や免許の有無もある。
　イノシシだけでなく、災害時における復旧作業も離島の抱える大きな問題であると思う。
　島の暮らし支援室を設けたので、島の暮らし支援室で早速、どのような管理ができるのかも含め地元の人たちと協議させていただきたい。消防団が活用することも一つの方策ではないか考えられるので、私もこれは必要だと感じている。あとは管理の方法である。

さいかい力創造部長　議員の一般質問の通告があって、すぐに島の暮らし支援室が唐津市に実際出向いていって、事情を聞かせていただいている。中身をけっこう詳しく聞いており、非常に島の支援に力を入れていると伺っている。
　その後、昨日、島の暮らし支援室が江島と平島に出向き、イノシシの対策についての状況を聞き取ってきている。それを踏まえて、農林課等とも今後検討したいと考えている。

ふちせ　実は、この対策については、松島の方から教えてもらった。イノシシの埋設に苦労しているが、唐津市でこういう事業があると教えてもらった。ミニショベルは、講習を受けると運転ができるので、講習を受ける費用も補助していて、島民の方の負担はないそうである
　その人数も一人と限定しておらず、島の中、島民のみなさんが暮らしの役に立つのであれば、自分が講習を受けたいという方には講習を受けてもらっているそうである。
　先ほど話があったように、イノシシが道路の法面を崩し、そこに大雨が降ってきて、側溝や道路も塞ぐということで、そこも今、離島では手作業で復旧している状況もあると聞いているので、実際唐津市にも行かれたということであれば、ぜひ早急に、この事業、本市でも行えるようにお願いしたい。

７月６日。

大雨特別警報が発表されました。






西海市は避難準備を呼びかけています。





ご近所の必要な世帯に声をかけました。


みなさん、気をつけてください。

７月5日。

　昨夜、開講した手話通訳者養成講座を受講。基礎が身に付いていない私は、ギリギリまで受講を迷いましたが、西海市で始めて開かれる講座の機会を大切にしたいと思い切って参加。なんとか皆さんについて行きたいと思っています。

７月4日。


台風７号による被害状況を把握するため朝から回りました。














午前中に回っただけでも、木が家屋に倒れたり、ビニールハウス被害、他から物が飛んできて住宅に穴が開いたりなど被害が出ていました。

　広い範囲で停電になり、まだ復旧していない所もありました。

７月４日。

急傾斜地崩壊対策をすすめるために避難路の指定を急げ

ふちせ　国の交付金を受け、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業の採択基準の１つに、おおむね人家10戸以上とあるが、この基準について国土交通省に尋ねたところ、市町村防災計画に位置づけられた避難路を有する場合は５戸に緩和できるとの説明があった。これを活用した急傾斜地崩壊対策事業を佐賀県杵島郡白石町が実施しており、会派による行政視察を行ったが、本市においても同様にして本事業を実施する考えはないか。




市長 急傾斜地崩壊対策事業の採択基準については、県事業で施行する場合には、急傾斜地の高さが10ｍ以上で人家がおおむね10戸以上、市事業で施行する場合は、急傾斜地の高さが５ｍ以上で人家がおおむね５戸以上となっている。
　この採択基準に基づき、現在、西海市内では県事業を３か所、市事業を２か所、計５か所を施行している。長崎県に確認したところ、県内で避難路により事業を採択した箇所はないとのことである。。
　本市においは、今後、西海市地域防災計画の中に、避難路が指定され、事業採択基準に該当し、５戸以上でも県事業として実施できる箇所があれば県と協議を行っていきたいと考える。

避難路を指定しているか
ふちせ　長崎県内ではこの事業はないということであるが、私は国土交通省に直接出向き、高さ、角度、それから人家の戸数、この要件に合わないことで対策が行われない現状があることを伝え、レクチャーを受けた。避難路が定められていたら、人家がおおむね５戸でもできるとのことであった。そこで、具体的な事例を聞くと、平成29年度には全国で10か所行っており、その中の佐賀県杵島郡白石町に視察に行き、その時の資料を配布している。
　本市の防災計画においては、避難路を指定して整理するとあるが指定しているか。

早急に整備を図っていきたい
総務部長　市の防災計画上では、避難路を指定するということになっている。平成28年度にハザードマップを全戸に配付している。その中には避難路の表示はない。個別の避難路については、指定をしてない状況である。今後、避難路の指定のあり方やハザードマップにどのように表示すべきか、早急に整備を図っていきたい。
積極的に県に要望していきたい

市長　避難経路がそこにまだ入ってない。当然、避難経路がそこに入っておれば、白石町と同じように積極的に県のほうへ要望していきたい。

ふちせ　避難路を指定することから、真っ先に取りかかってほしい。以前、私が一般質問で尋ねたところ、本市の危険箇所数が291か所、整備数が87か所、整備率が29.9％であったが、現時点ではどのようになっているか。

建設部長　現在また１つ終って88か所の整備が済んでいる。

ふちせ　以前、対策が必要な５戸未満の地区については、現状としては対象者が少数であるということで、なかなか難しい。ただし、公共性の観点や妥当性などを他の自治体の状況も参考にしながら引き続き検討したいという答弁があっていた。戸数が要件に見合わない地域から要望が上がっている、これに対してどうするかということが本市にとっても重要な課題だと思う。そこで、本市の要望が上がっている地域は何か所あるのか。

建設部長　確認したところ、正式に要望書が提出されているのは１件ということで把握をしている。また、個人さんからの家の裏が崩れたりなどの相談が数件ある。これについては現場に確認に行き、可能なものは、いろんな方法を提案して対応をしている。実際に建設課の部門ではなく、農林のほうで対応した、治山事業で対応したこともある。

小規模急傾斜地崩壊対策事業も参考に
ふちせ　インタネットでの情報だが、鳥取県のある市では、保全人家が１戸以上５戸未満を対象にして、小規模急傾斜地崩壊対策事業というのが取り組まれている。これらを参考にしてぜひともお願いをしたい。
　また、地すべりの前兆、それから崖崩れの前兆っていうのが示されている。その中に樹木、電柱、墓石が傾くというのがある。具体的に墓石が大きく傾いている、また墓石の周りのコンクリートに大きな亀裂ができている地域がある、そこの行政区長さんとともに、担当の建設課、それから環境課に現場に２度ほど確認してもらった場所もあり、早急な対応が必要ではないかなと思うので、お願いをしたい。

６月３０日。

今日、ながさき平和委員会で、「ＬＣＡＣの夜間訓練強行と西海市民のたたかい」と題して、話をさせていただきました。

話を約６０分、その後、質疑を約３０分、お世話になりました。

６月２６日。

　先日、提出した「横瀬貯油所埠頭改良工事について」の質問書については、市側から私が市議会基地対策特別委員会に所属しているので、個別の質問書には回答できない旨の連絡がありました。
　そこで、要請書に変更して提出しましたので、報告します。

2018年６月25日

西海市長　杉澤泰彦様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西海市議会日本共産党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渕瀬栄子


横瀬貯油所埠頭改良工事中止の要請について


横瀬貯油所埠頭改良工事の中止について、以下のとおり要請します。

　去る平成30年６月14日、本会議散会後に開かれた基地対策特別委員会において、報告された「横瀬貯油所埠頭改良工事について」は、九州防衛局管理部業務課から本市に連絡があったのは、平成30年４月26日であったとの報告があった。
この件は、平成28年12月定例議会における一般質問に対して、当時の市長からは「埠頭の拡張を前提としない予備調査については認めるが、埠頭の拡張は絶対に認めないことを米海軍佐世保基地に対して伝えている。今後も米海軍の動向には十分注視し、議会や地元基地対策協議会、そして米軍佐世保基地対策連絡会議を構成する長崎県や佐世保市とも連携をし、国や九州防衛局を通じて、あらゆる手段を講じて埠頭の拡張工事を阻止するよう努める」との答弁があっていた重要な案件である。
それにも拘わらず、報告が約2ヶ月も遅れ工事を受け入れるかのような報告になっている。
大型船舶に対応するため、深い水域部分への埠頭を延伸することは、埠頭の拡張工事ではないのか、また、「Ａ制限水域Ｂ制限水域とも変わらない」と米海軍側から説明があったと聞くが、230ｍ、10万トンを超える大型船舶であれば、その影響は大きなものがあるではないかなど、十分に検証する必要がある。
よって、平成30年９月27日工事発注、平成31年1月着工予定とされる工事の中止を申入れることを要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

６月21日。

今日が、今議会の最終日になります。


基地対策特別委員会に報告された件について６月１９日に、会派として以下に記載している質問書を提出しました。


2018年６月19日

西海市長　杉澤泰彦様

　　　　　　　　　　　　　　　　　西海市議会日本共産党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渕瀬栄子


「横瀬貯油所埠頭改良工事について」の質問書

　去る平成30年６月14日、本会議散会後に開かれた基地対策特別委員会において、報告された「横瀬貯油所埠頭改良工事について」、以下の点を質問します。

(1)九州防衛局管理部業務課から本市に連絡があったのは、平成30年４月26日であったとの報告があったが、重要な案件にも拘わらず全員協議会が開かれた際に報告がなく、なぜ約2ヶ月後の報告となったのか。

(2)平成28年12月定例議会における一般質問に対して、当時の市長からは「埠頭の拡張を前提としない予備調査については認めるが、埠頭の拡張は絶対に認めないことを米海軍佐世保基地に対して伝えている。今後も米海軍の動向には十分注視し、議会や地元基地対策協議会、そして米軍佐世保基地対策連絡会議を構成する長崎県や佐世保市とも連携をし、国や九州防衛局を通じて、あらゆる手段を講じて埠頭の拡張工事を阻止するよう努める」との答弁であった。　これまで、どのような対応をとってきたのか。

(3)大型船舶に対応するため、深い水域部分への埠頭を延伸することは、埠頭の拡張工事ではないか。

(4)230ｍ、10万トンを超える大型船舶であれば、制限水域は変わると思うが、Ａ制限水域Ｂ制限水域とも変わらないとの米海軍の説明を検証したのか。

(5)平成30年９月27日工事発注、平成31年1月着工予定とされる工事は中止を申し入れるべきではないか。


以上、文書による回答を速やかに求めます。

６月２０日。

　去る６月１７日（日曜日）は、地元地域の恵比寿神社の大祭及び豊漁祈願祭でした。


　


神事に来賓として招いていただきました。


市議会の開会中ですが、地域の役員の一人として１５日（土曜日）と当日（日曜日）は炊き出しの準備と接待にがんばりました。


公民館で朝早くから晩まで、賑わいました。








今年も、みなさんのおかげで地域の伝統行事が盛大に行われました。

６月１４日。

昨日、総括質疑通告書を提出しました。

内容は、以下のとおりです。

議案第40号財産の無償譲渡について
教職員住宅への入居は、西海市教職員住宅使用規則第２条で入居資格が規定され、目的外使用については第21条に規定されている。無償譲渡の相手方は、合併前の平成16年４月１日から入居している教職員以外の一般市民であると説明されている。目的外使用を認めたのは適切であったのか。適切であったとするならば、なぜ住宅からの退去を促してきたのか。今回、借地返還に伴い住宅からの退去を催告したとある。催告した相手に無償譲渡することは適切なのか。借地の賃貸借契約が平成30年３月31日で満了しているのであれば、「住宅の用途で10年使用するものとし、本市が有する土地の現状回復義務を継承するものとする」との無償譲渡の条件を本市が求めることが出来るのか。

議案第42号西海市崎戸港ターミナルビルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
現行条例にある「市長は、必要があると認めるときは、ターミナルビルの管理の全部または一部を他に委託することができる。」としていた第13条が削除されているが、今後の管理はどうするのか。この条例改正案が提案される前に、既に管理の状況に変更があっているようだが、その状況について伺う。

議案第41号ふるさと西海応援寄付金条例の一部を改正する条例の制定について
江島、平島及び松島の暮らしの支援に資する事業を加えるとのことであるが、現行条例の第２条第１号から同条５号及び同条７において江島、平島及び松島の暮らしの支援にも資することは出来るのであれば、特定の地域・地区を規定しない方が良いのではないか。それよりも、第２条第６号旧長崎オランダ村施設の再生に関する事業を削除する改正をするべきではないか。

議案第45号西海市医療検討委員会条例の一部を改正する条例の制定について
本市の医療体制の現状を考えると、第２条第１号において、現行の「市の公立医療機関」とあるのを、「市内」と改正し規定するだけで良いのか。


西海市議会においては、総括質疑に時間枠はありませんが、１議案に対して質疑は３回までとなっています。

総括質疑の後、それぞれの常任委員会に付託されます。